アニメ業界でボロ儲けしたい外資の思惑とアニメ増税!
またまた日本政府が外資の要求に尻尾を振りそうです。
先日、国連からある指摘を受けていた。
「国連、日本アニメは「労働搾取」 ネットフリックスなどから排除も」
「国連が日本のアニメ業界について、労働搾取の問題があると指摘した。
海外の配信会社や消費者の不買につながれば、日本アニメの成長はない。」
なぜ、国連がしゃしゃり出てくるのかと思っていたら、岸田政権はコンテンツ産業官民協議会なるものを開催していた。
労働環境や賃金の支払いなどという側面で環境改善を話し合っていたそう。
「コンテンツ産業官民協議会(第1回)・映画戦略企画委員会(第1回)配布資料」
「国連ビジネスと人権作業部会、日本への訪問調査の報告書を公表(5/28)-多岐にわたる勧告」
この会議の日付は2024/9/9
遡ること5/28に国連が報告書を載せていました。
たしかにアニメの話が出ています。
他にも下記のような記事があります。
「トップ2017年8月16日2017年8月16日「日本のアニメ業界はブラックどころではない、奴隷制度だ」という話」
そして、政府は「コンテンツ省」なるものを作ろうとしているようです。
こういう話には必ず裏があります。
今の国連機関はDSに支配されています。
人権がどうこう言う勢力はほとんどが左翼勢力。
アニメ業界の実態に関しては、個人的には分かりません。
知り合いがいるわけでもない。
本当に安い労働を強いられているかもしれないし、デマかもしれない。
ただ、アニメは娯楽でありインフラでもないということです。
やりたい人がやればいい業界です。
安くてもやりたい人はやるし、安くてやらない人がいなければ衰退するだけです。
単価を上げる交渉をしたければ、団結してもの申せばいいと思います。
「業界ナビ:アニメーターの年収はどれくらい?業界の事情と年収アップのコツ」
アニメーターが中国に買われているという話があったりもしますが、お金のために独裁国家に稼ぎに行こうとする気持ちが分からない。
命のほうが大事と考えてしまいます。
カネの切れ目が縁の切れ目と言いますが、最後は捨てられる運命にあります。
コンテンツ省を作る予算があるならば、制作会社に最低単価保障をするよう法律を作ればいいだけではないか。
仮にアニメーター5000人と多く見積もっても、5000人のための人権擁護を口実にコンテンツ省という無駄な省庁をつくることで天下り先を増やすのが自公政権。
公金チューチューの温床でしかない。
一定のスキルを持つ者にインセンティブをつければ良いだけの話です。
もっと頭を使えバカども。
「なぜ空洞化でアニメーターが足りないという声が生まれるのか」
最後に、みやわきチャンネルさんの動画をご紹介します。
「K?POP目指せと「下位互換」を求めるバカ経団連。コンテンツ省をつくって2000億円の「アニメ増税」。25%減税でハリウッド誘致に成功した英国|みやわきチャンネル」
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