自公政権によって日本企業が売却されるロジック！
日本の総理大臣史上、吉田茂と並ぶ売国政治をやっているのが岸田元首相。
石破茂総理も岸田政権を引き継ぐと宣言しており、日本の屋台骨をボロボロにするのが彼らの役目です。
総選挙は乗り切れるか。
未だにGHQの占領下にある中、茂で始まり茂で終わるか自民党政治。
その石田政権で行われた日本企業売りの手法を分析したのが平井宏治氏。
怒りすら覚える売国奴たちの動きをご覧ください。
「岸田前首相の日本企業売りの犠牲者・イトーヨーカ堂／”新しい資本主義”の欺瞞／これは強欲株主＆左翼政権から日本を守る戦い／平井宏治氏が徹底解説！ ③【The Q&A】10/11」
概要
（※ 途中の画像は、動画内から引用しています。）
10年くらい前から対日直接投資推進会議をやっていた。
日本に大型の投資をする外資系企業に担当を付けていた。
担当は副大臣。
副大臣が外資系企業の日本支社長の応接をして行政に反映させることをやってきた。
「対日直接投資推進会議」
その成れの果てが岸田政権が日本の身売りを推進ということにつながっていた。
令和4年4月、萩生田経産大臣は、
「外国資本による日本企業のM&Aを円滑に進める方策について検討せよ。」
として、経産省に指示を出した。
その翌月、岸田首相はロンドンで「安心安全な日本企業は買いだ」「インベストメント岸田」というデタラメなことを始めた。
身売りさせる工作
ハゲタカファンドによる買収で、買われた日本企業はコストカットさせられ、目先の利益だけを目的化する。
まず、本国から支社長が赴任する。
短期でボロ儲けして転売するのが目的。
様子見していた企業は、敵対的買収のための買収防衛策を講じ始めた。
Invent岸田は、2023/8/31、経済産業省は「企業買収における行動指針」を策定した。
敵対的買収や買収防衛策という言葉を使わせなくした。
今の日本は日本の文化を破壊し、欧米型に改変させる動きが始まっている。
「ホスタイル テークオーバー」
公正な買収の在り方に関する研究委員会一覧
生命保険会社。
ブラックロック。
カーライルジャパン（ハゲタカファンド）
経団連。
法律事務所。
野村證券。
東大教授。
三菱UFJモルガンスタンレー。
三菱UFJ信託銀行。
弁護士は契約関係を担い、ハゲタカは投資機会増大するメリット。
彼らが寄ってたかって、「敵対的買収を同意なき買収と言え。」「買収防衛策を買収への対応方針と言え。」というおためぼかしをしているのが現状。
「カーライル・ジャパンについて」（ハゲタカファンド）
政府の売国行動1
対日直接投資推進会議で行われていること。
投資案件の発掘、誘致活動の司令塔機能。
外資からの意見聴取。（副大臣が担当）
必要な制度改革等の実現。
2023/6月、骨太の方針2023で、2030年までに100兆円分の企業売却目標を掲げる。
政府の売国行動2
重点事項推進ワーキンググループ設置
構成員は知識人や有識者と言われて入ってくるが、買収する側が有利な政策を作り上げている。
事業再編・コーポレートガバナンス強化。
上場会社の行動ルールをハゲタカが喰いやすいように書き換えてきたのが岸田政権。
セブン&アイ・ホールディングスの解体
解体経緯。
2016年にそごう西武を売れと言われて抵抗した。
2019年、香港系ファンドが売れと要求してきたが売らなかった。
2022年、取締役会の過半数を社外取締役にするように要求。
「サード・ポイント」（米国投資ファンド）
「「そごう・西武の店舗閉鎖不十分」」
（2016年3月28日）
「「そごう・西武」売却報道で株価急騰のセブン＆アイとアクティビストの存在」
（2022/02/01）
「セブン＆アイに解体を迫る「2つの衝撃」、売却はそごう・西武だけじゃ終わらない？」
（2022.10.18 ）
利益率の良い事業だけに分解する
イトーヨーカドーを分割解体して、セブンイレブンだけに注力せよと要求。
「セグメント情報」
ファンドの狙い
イトーヨーカドーを手放せば、純利益は1.4倍、株価は1.85倍になる公算。
イトーヨーカドーの従業員
イトーヨーカドーで働く人たちにとって、生活の基盤となっている。
不採算や利益率が低いといって辞めてしまうと、彼らは路頭に迷うことになる。
わずか8000万円程度で売ってしまった。
従業員たちは怒ってストライキをやった。
「セブン､そごう･西武売却完了でも残る後味の悪さ」（2023／9／4）
｢実質売却額8500万円｣は想定の範囲内だった
「フォートレス・インベストメント・グループ」
「そごう・西武が一気に5店舗を閉鎖、1300人をリストラ 構造改革に大ナタ」
（2019/10/10）
岸田の悪行
外資による企業買収を断れなくしたのは岸田政権。
これが岸田の言う「新しい資本主義」
なぜ米国ファンドに儲けさせるのか。
バイデンと表裏一体でやってきたからできること。
バイデンの支持母体は、環境業界や軍産複合体、ITや金融業界。
金融業界を守るために、オバマ政権はリーマン・ショックで中産階級を救わなかった。
救ってしまったら、金融業界の損失が大きくなるから。
結果、中産階級は家を手放して没落した。
ウォール街を儲けさせるために、イトーヨーカドーやデニーズ、ロフトで真面目に働いている人たちをクビになっても構わない、株価が上がれば儲かる、売り抜けできればいいとなった。
米国民主党の陰の勢力の言いなりとなっているのが岸田政権だった。
※ 石破政権は岸田の政策を引き継ぐと表明している。
米国と中国の資産分布
米中はほぼ同じ構図となっている。
つまり、2018年の中国となった米国。
それを目指しているのが岸田政権だった。
今回の選挙の意味
米国がここまで来ているとはビックリした。
日本を救うため、圧倒的多数の日本人と一部の強欲株主との戦いが始まっている。
強欲株主の代理人である岸田と石破政権にNOを突きつける大事な選挙となった。
著書の紹介
山岡鉄秀氏の著書：シン・鎖国論
コロナの前と後で、買われている企業が変わってくるが、日本の企業がどんどん買収されている。
コロナ前に買われた企業トップ10
リクルートホールディングス
キーエンス
信越化学工業
日本電産
コーセー
東京エレクトロン
キリンホールディングス
クボタ
第一三共
コロナ後に買われた企業トップ10
ソフトバンク
伊藤忠商事
KDDI
オリンパス
三菱商事
三井物産
レーザーテック
ZHD
住友商事
警戒態勢を取るところへ、ハゲタカ側についたのが岸田政権。
「シン・鎖国論―日本の消滅を防ぎ、真の独立国となるための緊急提言」
持ち合い株の効果
政府が「持ち合い株がいけない」と言うのは、効果が2つある。
昔から持ち合いをしていて、会社をよく知る株主を引き剥がすこと。
それを外資が持つということ。
外資が持つのに新株の発行はしたくない。
株が増えると一株あたりの利益が希薄するから。
銀行や生保が持っている株をリストラ型外資に買わせようとして岸田政権はやっていた。
「株式持ち合いとは？」
「損保4社に政策株の売却要求 金融庁、価格調整で問題視」
本来、そういう圧力に対して突っぱねるのが政府の仕事。
逆に「分かりました」といってやってしまうのが岸田政権だった。
菅政権も同じ
菅氏もSPACというインチキ上場を日本に導入しようとした人。
この4年間で日本はガタガタにされた。
「SPAC上場とは？仕組みからメリット・デメリットまで徹底解説」
https://paradigm-shift.co.jp/media/spac-explained/
岸田総理会見動画
「英国訪問-令和4年5月4日」（会見動画）
（以下、切り出し文字）
新しい資本主義。
日本経済はこれからも力強く成長を続ける。
安心して日本に投資してほしい。
Invent in Kishidaです。
安心安全な日本企業・製品・サービスは買いだと申し上げます。
戦後の総理大臣の中で金融業界出身者は私が初めてです。
海運業界の融資担当として経営者と協力して企業の再建を手伝ってきた。
1993年から国会議員となっても、産業政策や科学技術政策、中小企業政策をライフワークとして日本経済の活性化に取り組んできた。
最近の総理経験者の中では最も経済や金融の実態に精通した人間だと自負している。
これからもマーケットの声、現場の声をよく聞き、政策を進めていく。
大事なことは、日本はこれからも世界に開かれた貿易・投資立国であり続けるということです。
「投資立国とは」
「投資立国とは海外への有価証券投資だけでなく、直接投資も含めた包括的な金融取引による富の蓄積を意味する。」
世界とつながり、世界とヒト、モノ、カネ、デジタルが自由に往来することで日本は成長していきます。
英国が古くから、そして近年では、ここシティを中心に国際金融の一大拠点として世界と繋がることで繁栄してきたように、同じ海洋国家である日本も世界と繋がることが発展のための必要条件であると確信しています。
日本は近年、世界で最も自由貿易を推進してきた国です。
昨年、日英EPA（経済連携協定）を発効させ、手続きが進んでいる英国のTPP加盟を強く支持します。
日本は今後とも世界に対してオープンです。
是非、日本にお越しください。
最大限のおもてなしをします。
★ 新しい資本主義
新しい資本主義とは何か。
一言で言えば「資本主義のバージョンアップ」です。
より強く、持続的な資本主義です。
★ バージョンアップの必要性
「2つの現代的な課題」を解決する必要がある。
1つは、格差の拡大、地球温暖化問題、都市問題の外部不経済の問題。
グローバル資本主義は、成長を牽引し人々を豊かにした。
その功績は正当に評価されるべきですが、同時に負の側面ももたらした。
「「外部不経済」とは何か？覚えておきたい言葉の意味と正しい使い方」
2つ目は、権威主義的国家からの挑戦。
ルールを無視した不公正な経済活動によって、急激な経済成長を成し遂げた権威主義的体制から自由主義と民主主義が厳しい挑戦に今さらされています。
我々は、自らの経済を持続可能で包摂的なものとすることで、自由と民主主義を守らなければいけない。
この2つの課題に資本主義のバージョンアップで対応していく。
「権威主義国家とは 政治権力、一部の指導者に集中」
★ 2回の資本主義の転換
資本主義は、これまでに2回の大きな転換を経験している。
レッセフェールから福祉国家、福祉国家から新自由主義への転換。
これら2回の転換では、「市場か国家か」「官か民か」、振り子のように大きく揺れてきたが、3回目の転換「新しい資本主義」においては、「市場も国家も」「官も民も」ANDでつなぎ、官民連携で新たな資本主義を作っていく。
官は民の力を最大限引き出すべく行動し、これまで官の領域とされてきた社会課題の解決に民の力を発揮してもらう。
新たな資本主義では、社会課題を障害物と捉えるのではなく、成長のエンジンへと転換していきます。
官が呼び水となって課題とされる分野に新たなマーケットを作り、民間の投資を集めて官民連携で社会課題を解決するとともに力強く成長する。
二兎を追うことで、持続可能な経済を作る。
「レッセフェール」
「政府が企業や個人の経済活動に干渉せず市場のはたらきに任せること」を指す。
「新自由主義」
「ネオリベラリズム」
個人の自由や市場原理を再評価し、政府による個人や市場への介入を最低限とすべきと提唱する経済学上の思想。
「ニューリベラリズム」（en:social liberalism）
初期の個人主義的で自由放任主義的な古典的自由主義に対して、より社会的公正を重視し、自由な個人や市場の実現のためには政府による介入も必要と考え、社会保障などを提唱する。
「新しい資本主義」
★ ４本柱
①分配の目詰まりの解消
②付加価値を生む分野への過小投資の克服
③新分野への労働移動の後押し
④多様性の取り組み
⑤健全な新陳代謝の実現
を進める。
人への投資、科学技術・イノベーションへの投資、スタートアップ投資、グリーン・デジタルへの投資。
この４本柱。
「2050年の社会はどのような姿になっているのか、 グリーンとデジタルがつくり出す未来とは」
成長戦略の中核に人的資本への投資を位置づける。
これからは有形資産より無形資産「コト」が重要になってくる。
付加価値をいかに創造していくかが重要となる。
フローとストックの両面で人への投資を伸ばしていく必要がある。
★ 人への投資
人への投資では賃金。
賃金の伸びが低いことが大きな課題。
賃金が伸びなければ消費に繋がらず、成長も導き出せない。
賃上げ税制を導入するなど、官民連携して賃上げの社会的雰囲気を醸成する。
ストック面での人への投資では、職業訓練、学び直し、生涯教育などへの投資が重要。
この分野への企業投資は諸外国と比べて格段に少ない。
労働移動、雇用流動化を積極的に支援する。
兼業・副業の推進、リスキリングに力を入れる。
その際の重要なキーワードは多様性。
若者、女性、外国人の多様性を組織の中で生かさないといけない。
働き方の柔軟性、子育て支援を充実することで多様性を成長につなげることを応援。
そして、貯蓄から投資へ。
日本の金融資産２０００兆円の半分以上が預金で保有されている。
この結果、この１０年間で米国では家系金融資産が３倍、英国では２．３倍になったのに、日本は１．４倍しかなっていない。
ここに日本のポテンシャルがある。
貯蓄から投資へのシフトを大胆・抜本的に進めて、投資による資産所得倍増を実現する。
そのためにNISAの抜本的拡充や国民の預貯金を資産運用に誘導する仕組みの創設などの政策を総動員する。
★ 科学技術・イノベーションへの投資
科学技術・イノベーションには感染症・地球温暖化・少子高齢化など世界が直面する社会課題を解決する力がある。
同時に民主主義と権威主義の競争が激化する中で勝者を決めるのは科学技術の力。
例えば、先端半導体を開発・生産できる力を持っているかどうかが国際競争力、国家安全保障を左右する。
残念ながら日本企業の研究開発投資は先進諸国と比較して圧倒的に少ない状況にある。
国が国家戦略・国家目標を明確に提示して、企業の将来の期待成長率を示し、国家が呼び水となって企業投資を引き出します。
AI、量子、バイオ、デジタル、脱炭素において国家戦略を明示する。
研究開発投資を増加する企業には大胆なインセンティブを付与する。
昨年１０兆円の基金を作った。
この基金で大学の研究開発を支援していく。
経営と学問の分離、外部資金や外部経営陣の導入などのガバナンス改革を徹底していく。
★ スタートアップ投資
２４：１８
（作成中）
● まとめ
現代的な課題
1．格差拡大、地球温暖化、都市問題の外部不経済。
2．権威主義的国家からの挑戦。（対中国）
資本主義のバージョンアップで対応する。（意味不明）
（時間がかかるので、作成を中止します）