メディアに出ているジャーナリストは工作員？
「【最新 玉木雄一郎 偏向番組出演でオール論破…】工作ジャーナリストも感動してしまう始末…」
切り出し場面
（5：40）
田崎：178万円という数字を選挙中に訴えていたが、財源が7－8兆円かかるというのは計算の中にあったのか？
玉木：7－8兆円かかるとは思っていない。具体的に7－8兆円かかるという計算根拠は見せてもらっていない。
そのうち半分が地方税収というのはなぜなのか？
田崎：あれ？財務省から説明来ませんでしたか？
玉木：全然来ていません。メディアの皆さんも7－8兆円を当たり前に言っていますが、単価や地方税、所得税の割合はどれだけなんですか？
どういう前提で言っているのか。
他の税外収入が入ってくるのであれば、これだけ必要なくなるかもしれない。
供給制約（103万円）が解消されれば、店を閉じる時間、働く時間、年末に稼ぐようになるので売上も上がるし消費も増える、所得税の上昇、法人税の上昇、消費税の税収など、プラスはどう見ているのかということが全く示されていない。
田﨑史郎：政治ジャーナリスト
自民党応援団としてメディアで活躍している。
「田﨑史郎」
（Wikipediaより引用要約）
大学2年の時、日本共産党と日本社会党の支援を受けていた三里塚闘争に参加し、逮捕拘留される経歴を持つ。
「三里塚闘争」
時事通信社出身。
自民党議員を中心に政治記者を務める。
「2013年、自民党の政党交付金から組織活動費名目で資金提供を受け、同年から2015年にかけては安倍らと懇談や寿司屋での会食をしているためか、安倍や自民党を擁護する発言も多く、また会食を頻繁に行っていることから、安倍・自民党に批判的なニュースサイトのリテラによって「田崎スシロー」と揶揄されている。
安倍が退いてからは後継である菅義偉・岸田文雄の政策擁護を繰り返している。
田崎自身は朝日新聞の取材に、『たとえ代弁だと批判されても、政権担当者がどう考えているのかを伝えることが仕事』という旨の発言をしている」
「安倍は会食の席で首脳会談の内幕について『あの首脳は実はLGBT』などと自身に語り、それが面白かったと暴露した」（2024／9／27出演時）
評価
三里塚闘争に見られるように、彼は左翼活動家でもある。
その活動家精神が法律家ではなく、ジャーナリストとなることに結びついたのでしょう。
時事通信社では自民党要人の番記者を務め、自民党擁護派へ傾倒していく。
読売のナベツネも元共産党員ですが、今や自民党総裁を呼びつけるほどの実力者。
常に権力側に立つという意味では、左翼活動家らしい一面を覗かせています。
政党交付金から食事という報酬をもらって自民党擁護を繰り返し、代弁者であることを認めている。
それでジャーナリストを名乗る。
※ 記事を書けば誰でもジャーナリストを名乗れるレベルが日本です。
安倍晋三が亡くなった後に、安倍晋三がLGBTをバカにしたような発言をしていたと貶める発言をする。
まさに死人に口なし。
そして、自分は差別主義者であると暗に認めた。
オフレコ発言を勝手に暴露し、相手にはオフレコを要求する姿勢が見られる。
無責任な人は、自分に甘く相手に厳しい。
田﨑は自著を執筆する際に「書くに当たっては、僕は自分が見聞きしたものに限って書こうと決めました。だから、人から聞いた話は書かない」と語っている。
一方、「肺炎で亡くなった人の事を後でCT検査して、コロナウイルスなのかどうか、いちいち判断しているんですよ。全部やっているんですよ。その結果として、今の死者数が出てきているんで」と発言した。
翌日放送された『羽鳥慎一モーニングショー』において、東京都における検査の状況が紹介され、実際PCR検査に関しては全員に検査はしていないことが明らかになった。
人から聞いた話を主張し、その後に実態が暴かれたというブーメランな話。
まとめ
田﨑史郎氏の発言は、国会議員であり党首の玉木氏すら見ていない資料を、一介のジャーナリストに過ぎないはずの田崎氏は知っているという感じでした。
ポロッと言ってしまうんですね。
つまり、彼は財務省と自民党の支配下にいるということです。
広報担当なのでメディアでも活躍している。
彼がメディアで権力者側の擁護をし、時には自民党を非難するが、その場合は体制に影響のない場面が多い。
詰まるところ、彼のようなメディアに出るジャーナリストは、日本の政局がアメリカ主導政治を揺るがさない範囲において活動する工作員として機能しているのです。
体制を崩さないという意味は、自民党、立憲民主党、日本維新の会、日本共産党、公明党という勢力が政局を握る限りにおいてディープステートにとって傀儡政権が維持できるという構図です。
立憲民主党は、元は自民党と日本社会党勢力の混成組織。
日本維新の会が「第二自民党」を公言できるのは、大阪での発足時点で自民党議員で構成された党だったからです。
現実に、大阪では日本維新の会は全国自民党並み以上に強さを見せるが、他県では弱い。
日本維新の会の支持母体は自民党系から流れていることと、大阪府民の浮動票がその流れに乗らされていることも大きい。
つまり、組織票があるということです。
そうでなくては、たった数年で大阪選挙区を制覇できるわけがないのです。
他の弱小政党では、社民党は日本社会党系（現立憲民主党系）、れいわ新選組は小沢一郎シンパ、国民民主党の元は旧民主党、日本保守党は左翼政党ということがバレた。（百田氏は元自民党応援団）
日本というのは、民主主義であるように見えて実は民主主義ではありません。
選挙というのは民主主義の根幹でありますが、世論を形成するのはマスメディアです。
そのマスメディアで誰が発言するのか、どのように発信するのかで世論は作られていきます。
GHQはマスメディアをコントロールし、政治家をコントロールしました。
マスメディアに出るコメンテーターや評論家は、時に右派も左派も使いながら、時に左派だけを使いながら世論をコントロールします。
それが右派だけになることはありません。
なぜなら、エスタブリッシュメントは支配者であり独裁を好み、共産主義を使って政治をコントロールしようとしているからです。
根っこは独裁政治です。支配者と奴隷の関係を好みます。
今のマスメディアがこれほど左派的に見えるのは、米国メディアが左翼に牛耳られたからでしょう。
日本のメディアは米国メディアと提携、資本関係にあります。
吉本興業の株主は日本のメディアが支配しています。
だから、テレビで出演する人たちは左翼意見しか言わなくなります。
右派な立場の人もいますが、それはガス抜きでありわずかにちりばめているのです。
公平であるかのように思わせて、肝心なことは言わせない。言ったら永遠に退場させます。
メディアに出続けている田﨑史郎氏は、過去の経歴からしても間違いなく左翼活動家であると言えますね。
無知なタレント
また、メディア出演者で気をつけたいのが、無知なタレントです。
ほとんど勉強もせずに出演し、左翼評論家の発言に対して軽率な意見を言ったりします。
たとえば、直近では関西ローカル番組の「正義のミカタ」に出演した北斗晶氏は次のように質問した。
「イーロン・マスク氏は自分の利益のためにトランプ氏を応援していたのですか？多額のお金を出しているのでメリットがないとあんなに出せないはず。自分のことしか考えていないと思う。」
また、中間淳太氏は「イーロン・マスク氏が要職に就くという前例を作ると、今後お金持ちになりさえすれば政治を操れるんじゃないかと思ってしまいます。マスク氏は何を企んでいるのですか？ウクライナの衛星提供も利益誘導しているのでは。」と質問しました。
この話の冒頭は、イーロン・マスク氏がトランプ支持で180億円使い、トランプ勝利で資産が7.6兆円増加し、資産は48兆円に達したことを取り上げていました。
アメリカの大統領選挙でどれほどのお金が使われているのか。
今回の選挙では民主党に10億ドル、共和党に3.8億ドルのお金が流れたとされています。
ビル・ゲイツ氏は5000万ドルを民主党ハリスに寄付しています。
2020年選挙では、民主党はダークマネーで16億ドルを集め全米で使われた。
このような資金の大半はメディア広告に使われるという話です。
このようなお金の多くはウォール街から流れています。
トランプ支持においては、イーロン・マスク氏は「負けたら刑務所行きだ」とタッカー・カールソン氏との談話で述べているように、負けていたらそうなっていたでしょう。
巨大な相手（ディープステート）に戦いを挑み、そして勝ったから良かったものの、しかしまだいつ命を狙われるか分からない状況は続きます。
投資の世界では、「損切り」というアクションがあります。
空売りをしていた場合の損失を確定したときの動きですが、それは市場では「買い圧力」となります。
株価が上がると利益が出る場合もあれば、株価が下がると利益が出る場合のポジションがあるからです。
トランプ当選で最大45％の上昇を見せたテスラ株ですが、それが果たして期待の上昇だけだったのかどうかは素人には分かりません。
損切りで跳ね上がることによる上昇に便乗した買い圧力もあったでしょう。
大量の売りポジションが入っていれば、それは大量の買い（損切り）につながるからです。
イーロン・マスク氏はテスラ株を13％保有してしています。これでも大株主です。
保有株数は約4.173億株。大統領選前の時価総額は約15兆円でした。
15兆円が20、25兆に増えたのですが、150万円が200万円、250万円になるのと現象は同じです。
投資とは、金持ちが有利になっているのです。
パーセント、割合で株価は評価されるからです。
そんなことは投資の世界を知っていれば誰でも分かります。
イーロン・マスク氏は、スペースXの株を定期的に従業員や投資家に売ってきました。
非上場株式なので、その時に応じて株価を評価し切り売りしているのです。
同氏は「追加資本の意味ではないのでまた買い戻す」とも言っています。
トランプが勝つかどうか分からない遥か前からやっていることです。
もうすでに上場する準備に入っているようですが、上場して買い戻すのであれば、それは以前に買ってくれた人たちへの還元でもあります。
イーロン・マスク氏が安く売って高く買うということはそういうことです。
ただ、メディアは額面だけを強調して印象操作しているのです。
こうやって特定の人物の評価を下げるのが目的になっているのです。
全体を評価しないでネガティブ記事だけで悪評を植え付けるのですから、誰かにやらされているとしか考えられません。
もう一つ事例を挙げましょう。
トランプ大統領が暗殺未遂に遭った翌営業日にトランプメディア株が一時急騰しました。
暗殺失敗で空売りしていた連中が損切りをしたからでしょう。
なぜ損切りだったと言えるのか。
その後の株価は46ドルから12ドルまで下落し続けたからです。
この動きからして「空売りの損切りだった」と推測できます。
トランプ暗殺直前にある企業が大量の株を売っていたことも事後で分かりました。
ウクライナ戦争はアメリカの軍産複合体が儲かるからやっていること。
もうアメリカ人は知っています。
ウクライナにどれだけお金がつぎ込まれているのか。
そのリターンは武器や弾薬を製造する企業が儲かり、その企業の株主が儲かる。
ウクライナ以前からイラク戦争、あるいは他国を軍事支援して工作活動を続けることで利益が出る。
シンクタンクにもお金が流れる。
現実に、軍需産業株の大手5社は2000年以降ずっと株価が上がり続けています。
中間氏の質問も、一般人の感覚ではそう思うでしょう。
それは良くないことであり、排除しなければならないと考える。
しかし、現実には投資家や金持ちが政治家に献金する実態がある。
日本でも裏金の根本は「政治資金パーティー」が問題だからでしょう。
誰が献金しているのかを隠している。だから裏金に出来る。
アメリカの政治がお金で買収されていることは、すでにオキーフ氏が暴いています。
その連鎖を断ち切るためにトランプが戦っていることを理解していない。
いや、理解していたとしても発言させてもらえない？
いずれにせよ、イーロン・マスク氏だけを取り上げて不満を言っている時点で、中間氏も操られている人間の一人と考えて差し支えありません。
若者に影響力のある人間が、テレビで軽々に発信することの重要性すら認識していないということです。
世論誘導の実態を知ること
世界の実態を無視して、イーロン・マスク氏の件だけを取り上げて非難するマスコミ。
それに便乗する素人コメンテーター。
これがマスコミの世論誘導なのです。
ついでに話すと、ここで解説していた山田敏弘氏は、自身のYouTubeチャンネルを持っています。
彼は世界の諜報機関についての事情通で知られる人物。
彼は以前はディープステートを完全に否定していました。
ここ最近はYouTubeでも「ディープステート」という言葉を頻繁に使います。
この番組でも使いました。
それは徐々に世界で認知されてきているからでしょう。
トランプ大統領の政治次第では、ディープステートがあぶり出されてどうなるか分からない。
彼らは保険をかけ始めたのでしょう。
暴かれたときの保険です。
彼がメディアに出ている時点で、ディープステートと敵対する側にはいないことが分かります。
世界中の公安関係者と情報のやり取りをしているのですから危険を冒せない。
しかし、ところどころで本音を言ったりもします。
ギリギリのラインで発言しているだけなので、メディアから閉め出されることもないわけです。
別に彼を責めているわけでもなく、それが人間の保身的な姿です。
ガッツリと踏み込んでしまうとメディアから閉め出されてしまうことを回避するために中立を装っているのかもしれない。
それは本人しか分かりません。
テレビを観る場合もSNSの世界でも、誰かの発信は「どこへ向けての発信なのか。どの立ち位置にいる人物なのか。何を根拠に言っているのか。」を見極める力が必要です。
余談ですが、最近、高齢者の闇バイトが増えてきたという報道を見かけます。
格差拡大、中間層を潰すような国策がいかに犯罪者を増やすことにつながるのかという典型例だと思います。
高齢者がやりたくてやっているのではないと思います。
やらざるを得ない状況に追い込まれている可能性が高い。
こういう犯罪者を産まないためには、政治がやらないといけない。
政治にやらせるには選挙で変えないといけない。
その選挙で情報を伝えるのはメディアです。
そのメディアが偏向報道していたら間違った方向に行きかねません。
選挙において偏向報道は違法行為であり犯罪です。
それを堂々と行う今のメディアはどうかしています。
やめさせるにはどうすれば良いのか考えないといけない。（自民党、立憲民主党を倒すしかないのですが）
いろんな事情をパズルのように組み合わせていかないと、決してたどり着けない世界ではありますが、日本人は馬鹿じゃないんだからきっと目覚める日が来るでしょう。
兵庫県知事選も、メディアのプロパガンダに負けずに斎藤氏が再選出来たようですね。
もう終わった話ですが、茂木誠氏が素晴らしい解析を行っていましたので、下記にリンクで貼っておきます。
物事を多角的に分析して評価することがいかに大事であるかのお手本のようなお話でした。
特に注意したいのが、地方選挙では無所属候補が多いということです。
これは、既存の大きな政党が「推薦」という文字で隠しているだけです。
推薦すらしていない場合も多い。
幅広い支持を得たいだとか言い訳に聞こえます。
投票の際に誤解して投票する人の一票でもほしいという狡い考えに思います。
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