売国行為はトヨタにまで及ぶ！

時事ネタWorld88

2024年12月25日 14:35

トヨタを含めた日本の自動車産業潰しが横行しています。
今回ご紹介するクリエイターさんは、よく情報を集めてくれています。

ではご覧ください。
時間のない方はまとめ部分だけでも見ておくと良いでしょう。

「【削除覚悟】国交省を許してはいけないヤバい理由が判明… 国交省がトヨタを潰したい最悪な理由とは【ゆっくり解説】」

トヨタ潰し

トヨタが日本から出て行く可能性。

「不正に揺れるトヨタ、会長「今の日本は頑張ろうという気になれない」」

国交省の異常さ

この問題は、国交省がトヨタに対して異常なまでの厳しい態度を見せている。

マスコミが国交省に加担して、まるでトヨタを潰したがるようなネガキャンを行っている。

一般的には、是正指導や改善勧告という軽い処分から始めるのが通例だが、いきなり是正命令を出した。
道路運送車両法に基づく是正命令は、国交省で最も重い処分となる。

他メーカーも似たような不正をしていたにもかかわらず、トヨタだけが特別厳しい扱いを受けている。
マツダは2024／6／28に出荷停止が解除されたが、トヨタは最近まで解除の目処さえ立っていたなかった。

トヨタの不正とされた行為の多くは、より安全性を高めるためのものだった。
法定基準より厳しい重さによる衝突試験でテストしていた。
単に国の基準と違う方法を使ったというだけで不正認定されている。

「認証不正で是正命令を受けたトヨタ、再発防止策を国交省に提出」

「トヨタ認証不正「厳しい試験だから安全」本当なのか」

異常な立ち入り検査

トヨタの社内調査の結果を報告した後、国交省は独自の立ち入り検査を行い、新たな不正を見つけ出し、それを大々的に公表した。
他メーカーではここまで執拗な追及は行われていない。

国交省と公明党

この背景には、国交省と公明党の深い関係が隠れている。

公明党は長年に渡って国交省の大臣ポストを占有し続けている。
公明党は自民党との連立政権のなかで指定席のように確保している。

国交省は、年間6兆円もの公共工事予算を管理している。
この構造が建設業界や交通業界との結びつきを産んでいる。
これが自動車ユーザーに不利益をもたらす政策決定につながっている。

「国土交通大臣」

ユーザーの不利益

都市部での駐車場料金に引き上げ。
自動車の乗り入れ規制の厳しさ。
結果的に自動車ユーザーの利便性を損なっている。

この関係は、自動車産業より公共交通機関を優先する政策につながっている。
創価学会は、バスや電車など公共交通機関の利用を推進する立場。

「景気映す駐車場料金　利用者回復、東京都心は1割高」

都市中心部等への流入を抑制するためのマネジメント（国交省）
https://www.mlit.go.jp/common/001122467.pdf　

これまでの駐車場施策と今後のあり方について（国交省）
https://www.mlit.go.jp/toshi/content/001577435.pdf　

国交省の予算編成

公共事業の予算の多くが、鉄道やバスなどの公共交通インフラに流れている。
自動車産業よりも公共交通や建設業界の利益が優先されがちになる。

結果的に自動車産業の発展まで邪魔されている。

「特集　令和6年度　国土交通省・公共事業関係予算について」

「令和６年度国土交通省関係補正予算の配分について」

６兆６，６９９億円
内訳
日本経済・地方経済の成長
～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～
２，７７９億円

物価高の克服
～誰一人取り残されない成長型経済への移行に道筋をつける～
４兆５，４３８億円

国民の安心・安全の確保
～成長型経済への移行の礎を築く～
１兆７，７０８億円

国庫債務負担行為（ゼロ国債）
７７５億円

創価学会の関わり方

創価学会は、公明党を通じて国交省の人事権を事実上掌握している。
中国との密接な関係があり、中国EVメーカー支援を水面下で進めているという情報もある。
創価学会の幹部が中国高官と頻繁に会談を持っている。
その見返りとして、日本の自動車産業に圧力をかけているという説がある。
創価学会にとって重要なのは、自分たちの権益を守ること。
予算配分、公共事業配分、規制緩和の決定権などなど。

トヨタのような巨大企業の存在は、彼らの権益を脅かす存在として映っている。

「中国高官「熱意の表れ」　創価学会訪問で対日友好」（2024／5／28）

中国EVメーカー支援

EVへの補助金を増やし、ハイブリッド車への支援を減らす。
型式認証の基準を中国製EVに有利に変更するとか。

「【2024年版】電気自動車の補助金はいくら？上限や申請方法など詳しく解説！」

プラグインハイブリッド（PHEV）は、外部充電可能でモーター駆動が主体の自動車。
従来のハイブリッド（HEV）は、エンジン主体のモーター駆動も可能というもの。
HEVの補助金はなくなっています。

「自公政権が没落する理由と搾取、売国の手法を解説！」

メディアの存在

政府がトヨタを牽制したいという意図に対して、それに沿った報道をしているのではないか。
トヨタはGDPの8％という影響力がある。
政府としては、一企業の影響力が強すぎるのも問題だと考えている。
※　この理由は嘘

トヨタの選択肢

この状況では、トヨタにとってアメリカという選択肢が魅力的に映る。

トヨタが日本から出て行けば、日本経済に壊滅的な打撃を与える可能性がある。
トヨタの年間売上高は45兆円。
関連企業を含めるとその影響はさらに大きい。

トヨタグループ全体で約38万人が雇用されている。
下請け企業や関連サービス業まで含めるとその数は数十万人単位で増える。

トヨタの移転は貿易収支にも深刻な影響が出る。
自動車関連の輸出は日本全体の約2割を占めている。

日本の技術力と競争力の低下のリスクが深刻化する。
もっとも影響が大きいのが、研究開発の分野。
トヨタは日本の民間企業の中でも最大規模の研究開発費を投じている。
2022年度は約1兆1000億円を使っている。

アメリカのテキサス州では、法人税ゼロという魅力的な条件を提示している。
自動運転技術の開発環境がある。
この分野ではアメリカが圧倒的に有利な立場にある。
規制の面ではアメリカのほうが柔軟で、公道での実証実験許可が簡単に下りる。
日本では安全性の確認だけで1年以上かかることもある。

トヨタはUberに2500億円を投資して自動運転技術の共同開発を進めている。

一方で、技術の流出リスクもある。
得意中国企業への流出の懸念がある。

円安が進むと海外での生産コストが跳ね上がる。

「トヨタ 2023年度決算営業利益5兆円超え日本の上場企業で初」

「自動車メーカー各社今年度の研究開発費積み増しを明らかに」

「トヨタなぜウーバーと提携?プラットフォーム賢く使う」

https://bizgate.nikkei.com/article/DGXMZO5593095021022020000000

「トヨタ出資のUber、コンプラ違反か？「ロシア系」配送ロボを採用」
https://jidounten-lab.com/u_50249

「北米トヨタ、本社をカリフォルニア州からテキサス州に移転」

「トヨタ、米テキサス州サンアントニオ製造工場に5億ドル超の投資」

トヨタの不満

トヨタが日本政府の産業政策に不満を抱いている理由には、EV推進の問題も大きく関わっている。
ハイブリッドで成功を収めたので、急激なEVシフトに抵抗がある。

政府は欧州や中国に追いつくために電動化を急いでいるんだが、トヨタの戦略とミスマッチを起こしている。

2023年の世界のEV販売台数
テスラ：181万台
トヨタ：2万台

トヨタは多様な選択肢として、マルチパスアプローチという戦略を取っている。
ハイブリッド車や燃料電池車など、様々な環境技術を並行して開発している。
ところが日本政府はEV一辺倒の政策を進めていて、補助金もEVに集中している。

「トヨタが掲げる「マルチパスウェイ」ってなに？　その意味と特徴、強みを知る」

日本の中国化

中国のBYDなどEVメーカーの台頭で、世界の自動車業界が大きく変わろうとしている。
中国EVメーカーの急成長に焦って、拙速なEVシフトを進めようとしている。

日本政府は、EV推進を通じて、自動車産業構造そのものを変えようとしているという見方がある。

EVは従来の自動車より構造が単純で、新規参入が比較的容易にできる。
既存の自動車メーカーの影響力を弱めることが出来る。

日本人に出来ること

正しい情報を集め、マスコミの偏向報道に対抗する真実を見極める努力が必要。
政府の産業政策にも注目する必要がある。

例えば、選挙の時に候補者の産業政策をしっかりとチェックする。
難しいが、多くの世代が関心を持たないといけない。

消費者としての選択も重要となる。
日本製品を積極的に選ぶ、環境に配慮した製品を選ぶなど。

まとめ

では、整理しておきます。
日本の自動車メーカーの”不正”の多くは、安全性に問題があるわけではなく、法改正によって法定基準以上の方法が”違法”とされた可能性が高いです。
その証明として、リコールは行われていない。

その一方で、中国メーカーのEV車を日本で販売させるために、多くの補助金を費やしている。

この政策が進むと、日本メーカーは衰退して中国メーカーのシェアが拡大することになりかねません。

例えば、スマホの業界を見てみると、普及する段階でAndroidとAppleのOSが専売特許のように浸透していました。

Amazonも、安い商品のラインナップでシェアを拡大していき、世界中の商品が検索できる。
対抗するのは楽天市場とYahoo!ショッピングです。
つまり、海外企業　対　準国産企業です。
「準」をつけたのは上場企業だからです。
厳密には「配当」という形で海外企業の利益に変わります。
しかし、よくよく考えれば出回っている商品は同じで、出店先が違うというだけです。
つまり、プラットフォームが違うだけです。

Temu（中国EC）はどうでしょうか。
粗悪な商品、詐欺に等しいものも多いという印象です。
梱包や外装もボコボコで、品質以前の問題も多い。
しかし、格安です。

これは利益の移転です。
実店舗でも出来ることをネット上で行っているだけであり、世界中から出品可能。
日本で行っている実店舗経営者は利益が上がらずにやってられないとなる。
加えて、海外企業が日本で簡単に商売が出来るということになります。
それは「便利になった」ではなく、「日本人の労働賃金が搾取された」ということなのです。
何かに依存するというのは恐ろしく、一度嵌まってしまうと元に戻れないものです。

今、何が起こっているのかというと、輸送システムを乗っ取ろうとされています。
今までは商品が実店舗からネットへ移った。
究極的には実店舗は消滅します。
販売者は、商品を実店舗経由ではなく購入者へ直接届ける。
これは運送業者のお仕事です。
しかし、無人輸送トラック、ドローン配送という無人システムの導入。
配送することで生計を立てている方たちから、その労働賃金すらもかっ攫おうという考えなのです。

中国人の話に戻ると、中国人の気質とは「儲け」しか考えていないのです。
技術の蓄積や向上などもなく、「売れればいい」という考えです。
欠陥に対して、誠実に対処するでしょうか？
否。彼らの気質では日本人ほどの対応はしません。

そんな中国人が作る自動車を買いたいでしょうか？
絶対に買いたくありません。

そうはいっても、このままでは日本の庶民が買えるような安価な日本メーカーの自動車も限られてくることになるでしょう。

中国企業はどこまで行こうが「中国共産党」の支配下にあり、「一党独裁の強権政治は変わらない国の企業」であることを忘れてはいけないのです。
自動車から発せられる情報もすべて吸い取られ、その普及はいつかユーザーの自由を拘束するものとなり、日本を乗っ取るために利用されるのがオチです。

悪魔に魂を売った売国議員を引きずり降ろすことしか、日本の未来を救える道はありません。

Temuに関する動画は下記動画で紹介しています。

「【これはアウト！】怪しい激安通販サイトTEMUの闇が深すぎる！【知らなきゃヤバイ！】」