斎藤知事の公選法違反疑惑とメディアの偏向報道！

時事ネタWorld88

今、兵庫県知事の斎藤氏が選挙の応援サポーターとして折田 楓氏に広報全般を任せていたとする件で騒動化しています。

折田氏にはポスター制作費として70万円を支払っているが、それ以外のことはボランティアの範囲として反論しています。

テレビメディアも報道番組内で論争が繰り広げられています。

しかし、これが偏向報道であることは間違いなく、執拗に斎藤氏を失脚させようとする包囲網を作ろうとしているだけに感じます。

なぜなら、先の東京都知事選では、蓮舫氏と小池氏は明らかに公職選挙法に違反している事実があるにもかかわらず、それをメディアは一切無視したからです。
もうメディアは終わっています。
地に堕ちたと言ってもいい。
もう、彼らに良心の呵責はなくなっています。

では、みやわきチャンネルさんの動画も参考までにご覧ください。

「「テレビはおかしい」と清原博弁護士が「推定有罪」の東国原英夫を叱りつける。斎藤元彦知事や折田楓さんを憶測で「公選法違反」とレッテル貼りするワイドショーのわるだくみ」【メルマガライブ・切り取り】」


概要

東国原英夫氏が、テレビ番組で公職選挙法違反の推定有罪をちらつかせる発言をしていた。
犯罪の可能性なら何でも言えてしまう。
これは推定無罪の原則に外れる。
同氏は、選挙前から「おねだり、パワハラ」をネタにテレビ番組で盛大に攻撃をしていた。

トンチンカンな可能性を言う東国原氏

「清原弁護士めちゃ怒ってる」

清原弁護士は、「明確な容疑を明らかにしていない中で、憶測のみで罪がある容疑があるってやるのは、議論の立て方がおかしくなる」というお話。

選挙公報において報酬をもらっていたらアウト。
しかし、今の時点では決まっていない中で公職選挙法違反であるかのように取り上げて、吊るし上げをしているのはおかしいとのこと。

清原弁護士は、大谷翔平選手の元通訳が野球賭博をしていた問題で、大谷選手を共犯者の可能性を指摘していた人物。
謝罪があったかどうかは未確認ですが、テレビ局の悪巧みの可能性も。
しかし、今回は「レッテル貼りはおかしい」と法律家の良心に従ったときに疑いがまだ確定してもいない段階で騒ぐのはおかしいと指摘している。

ポスター制作の依頼をきっかけに、他の仕事が入ったら公職選挙法違反だという論理展開をテレビはやっている。
テレビ朝日の玉川徹氏は、「それをやりますと、マスコミの皆さん、芸能人の皆さんは全員アウト。震えて眠れ、首を洗って待っていろとなってしまう。」と。

有田芳生議員の違法性？

寄付行為や公選法違反と言っている人の中には、労働の対価、単純労働以外はその人の能力をもって余人を以て代えがたいとして仕事をした場合、これが公選法違反の寄付行為だとする弁護士やコメンテーターもいます。

「田中優子さんが応援に来てくれます。」

そうであれば、田中優子さんもご自身の知名度を使って余人を以て代えがたい人間が選挙応援することもアウトとなる話です。
他にも、久本雅美さん、柴田理恵さんも該当することに。

今の時点でポスター代70万円以外の話は無理筋です。

ポスター代の妥当性

石丸伸二氏は、安芸高田市長選で業者に未払いのポスター代があった件。
最高裁は上告を受理せずに敗訴。
ポスター代は108万円、うち73万円が未払い。
70万円が際立った数字ではないことが分かる。

「石丸伸二氏、選挙ポスター代「未払い」で敗訴確定　最高裁が上告受理せず　広島・安芸高田市長選で業者へ依頼」

まとめ

もしも仮に、応援することが寄付行為に該当する可能性を拡大解釈するのであれば、全ての国民は、選挙で特定の議員を応援した結果をもって政策実現、つまりは何らかの利益を得るということにもつながる。
例えば、減税政策に賛同してその政党を応援した人も減税という政策が実現することで寄付行為を受けたことに他ならない。

消費税増税を掲げている政党を応援することも、企業経営者がそれで儲かるならば、それは寄付行為を受けていることになる。

東国原氏の主張は、そういうことと同じレベルなのです。

ここまで執拗にテレビメディアが攻撃していることの異様さを日本人は気付かなければいけません。
4年前、あるいは10年前であれば、このようなメディアの報道をどう感じたでしょうか。
おそらく、同調したかもしれない。

なぜ、今は「偏向報道」だと感じるのか？
XやYouTubeで真実を知ったからです。
メディアが独立性なき支配構造の中で特定の勢力に加担していることを知ったからです。
戦後のGHQの占領政策が、合法的に継続していることを知ったからです。
トランプ大統領やタッカー・カールソン、ロバート・ケネディ・ジュニアが出てきたからこそ知ることが出来たのです。

「アンミカ　ＳＮＳ界への法規制訴え「進めないと」　斎藤新知事へ「道義的責任という言葉しっかり勉強して」」

このように、アンミカ氏、宮根誠司氏もSNS規制を堂々と訴え、メディアは法規制によって公平性を保っていると主張している。

彼らは何様のつもりなのか。
自分たちが放送法4条に違反していながら、何の指摘も罰則も受けずに、兵庫県民をバカにして「SNSが悪だ」と騒いでいる。
参政党を討論番組に出さない理由を是非とも教えてほしい。
放送法4条違反であるかないかが分かるのは、SNSがあるからです。
SNSがなければ、事実を知らなければ違法性すら分からない。
言論の自由を守ることの意味をトランプ大統領やイーロン・マスクが教えてくれました。

アドルフ・ヒトラーが少数政党からなぜ独裁政党となったのか。
メディアコントロールで緊急事態条項を駆使して法律を作ったからです。

アメリカ民主党の情報統制は、トランプ大統領によって阻止されます。
今のうちに日本も言論の自由を守る行動をとらないといけません。
自民党や立憲民主党はそれが出来ないほどディープステートに束縛、洗脳されています。
直接の命令でなくとも、「それが正義だ」と信じ込んでいるのです。
だから、東国原氏や恵俊彰氏は極左のような発言をするのです。
統一教会の信者さんのお話を聞いて、多くの国民は「洗脳されている」と感じたでしょう。
全く同じことです。
おカネ、強欲だけでここまで出来ないと思います。

保守的な意見の持ち主は、過去を大事にするので嘘はつかない傾向にあります。
そして、慎重に発言します。
左翼思考の意見の持ち主は、自分の利益、個人の自由を優先するので、その目的の達成のために平気で無理筋な嘘をつきます。
カマラ・ハリスが典型的ですね。
石破茂氏も同じです。
簡単に過去の意見を翻す行動に出る。
これでも最高権力者です。

私が保守的に偏った意見を言っているわけではありません。
彼らが極左になったから、私たちの意見が極端な右寄りに感じるだけです。
元々の立ち位置は何にも変わっていません。
センターライン、中道ラインが左に寄ったから私たちが右に位置しているだけです。

今、完全に無法者が権力を濫用しています。
どれだけ恐ろしいことが進んでいるのかということを理解しましょう。

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