裏金問題で岸田総理答弁！

2024年2月28日 13:00

TBSの国会中継動画から総理発言を切り出します。
２０２４／２／６

２１：４０
平成元年の政治改革大綱の最大の焦点は中選挙区制度の弊害にどう取り組むかという観点であった。
（これは大きな誤りで、最大の焦点はリクルート事件に端を発した政治資金問題です。）

２８：４５
最高裁の判決について、企業はこの憲法上の政治活動の自由の一環として政治資金の寄付の自由も有する、こういったこの意味の判決であると我々は理解しております。

３４：０９
企業団体献金がこの政策に直結していることを否定した上で、是非各党と共にこのあり方について議論をしたい、このように申し上げております。
企業団体献金については、この献金する側の政治に対する関与の自由、こういった意味があるということを申し上げております。

企業献金の趣旨とは

企業献金が政策に直結するか否かについて経団連本部長が暴露しています。
社団法人日本経済団体連合会社会本部長　中村典夫（２００４／１月時点）

いかに岸田総理が嘘っぱちな答弁をしているのかが窺えます。
企業献金は、経団連が政策実現のために行っていることを公言し、その評価はあたかも企業に対する投資の評価であるがごときの振る舞いです。

国民を豊かにすることが使命であるならば、下請け企業に対するコストアップと人件費の増大をするだけで、日本全体の所得を底上げすることが可能です。
そうすると、もちろん法人税額は下がり利益余剰金も減りますが、社会貢献は出来る。
しかし、それはしないわけです。

大企業からすれば、たかが数十億単位の政治献金で数倍に及ぶ利益を上げられる公算。
配当を増やし、外国人を含む株主だけが儲かる仕組み。
止められないでしょうな・・・