日本社会崩壊の足音
介護事業者の倒産が相次いでいます。
記事によれば、2024/11/1までに144件で、2022年を上回ったという。
「介護事業者の倒産が過去最多に」
倒産理由
介護職員の人手不足。
ヘルパー不足。
ニーズがあっても受けられない。
介護用品や光熱費の物価上昇。
果たしてこれが正当なのかどうかは疑問があります。
介護報酬の仕組み
記事の説明を抜粋します。
「介護報酬とは、事業者が介護保険が適用される介護サービスを提供した際に、その対価として受け取る報酬のことを指します。
介護や支援が必要となった際は、自治体に要介護・要支援認定を申請し、認定されると介護保険が適用されます。
介護保険を受けると被保険者の利用負担が大きく軽減され、介護報酬の1割〜3割程度の支払いに抑えられます。
一方、事業所は利用者から1割〜3割、残りをすべて自治体に請求し、介護保険制度を利用して賄っています。」
公的介護サービスを受けられるように認定された方が介護事業者の介護を受け、被保険者は10割のうち一定のお金を事業者に支払う。
事業者は残りを自治体に請求する。
結局は、介護事業者は介護サービスを実施した分だけしか報酬は発生しない。
つまり、健康保険の仕組みに似ているのです。
「介護報酬って何？仕組みや改定について徹底解説します！」
介護事業者との契約
一方、介護を受ける側は、介護認定を受けることで公的サービスを受けられるようになりますが、介護事業者と直接契約する仕組みとなります。
つまり、契約が出来なければサービスは受けることが出来ないとも言えるのです。
簡単に言えば、介護事業者がサービスを提供できなければ介護は受けられない状況が生まれるということです。
「サービス利用までの流れ」
「契約制度」
人手不足は移民制度促進の言い訳
介護事業者が倒産する理由に戻ります。
介護職員の人手不足。
ヘルパー不足。
ニーズがあっても受けられない。
介護用品や光熱費の物価上昇。
介護士などのサービス提供で報酬は発生し、事業所は被介護者と行政から報酬を受け取る。
その報酬から事業所経費を差し引いて介護士などに給与として支払う。
つまり、労働があった分だけ賃金が支払われるものですから、人手不足で倒産するという理屈は成り立たない。
人手不足の原因は、賃金が安い割に重労働であるという意味で人手不足が発生しているだけなのです。
需要がありながらなり手がいないという財源の問題です。
なぜそうなってしまうのか。
家賃や光熱費の高騰で、人件費を差し引けば赤字が膨らんで倒産に追い込まれるというのが現実でしょう。
例えば、病院のケースを考えてみましょう
患者が来ないから倒産しているのです。
日本全体が人手不足であるならば、病院も人手不足になるはずです。
しかし、病院は人手不足が原因で経営難になることはありません。
別の理由で経営難になるのです。
「医療機関の倒産、過去最多ペースで推移 「患者が戻らない……」苦戦する診療所、歯科医院が続出」
これは財政的な報酬のバランスの問題です。
医療関係に莫大なお金が流れている一方、介護事業に回るお金が少ないから介護事業が潰れるのです。
よって、人手不足を理由にした移民政策推進の記事であると言えるでしょう。
まとめ
今後の懸念材料をまとめましょう。
介護事業が逼迫すること。
高齢者割合増加で介護士の数と被介護者のバランスは崩れる。
被介護者が介護を受けられない事例が多発。
やむなく家族が介護をする事例が増加。
この流れが出来ることで何が懸念されるのか。
支える家族が労働収入を得られなくなるということです。
もしも、支える家族Aさんが夫婦共働きをしていて家族Bの生活を支えていた場合、Aさんは介護のために職を失うことになる。
家族Bは生活が苦しくなり、生活が崩壊する可能性もある。
介護事業所が消えていくことは、近い将来の日本崩壊に繋がるのです。
今の扶養者所得103万円の壁とかの問題など吹き飛ぶ話です。
そもそも働けなくなるのだから。
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