経団連が消費税25％を言い続ける理由！
輸出企業数では中小企業が約7割、大企業が約3割ですが、輸出額では中小企業の占めるシェアは約7％に過ぎません。
つまり、輸出額のほとんどはその大企業が占めているということです。
消費税は第2法人税と言われたり、人件費税と言われたりします。
その実態は、売上消費税から経費消費税を引いた消費税を納付する仕組みだからです。
だからこそ、大企業は人件費を削り、派遣社員を増やす傾向にある。
派遣社員は人件費ではなく経費であるから、正社員より派遣社員の割合を増やせば増やすほど消費税を少なくできる。
ところで、輸出される商品に消費税はかかるのか。
当然にかかっている。海外企業も消費税を払っている。
と思っているのは国民だけで、制度としては免税として消費税は0％です。
100％輸出企業であるならば、売上消費税は0円。
経費の消費税は存在するので、差し引きすると経費の消費税分が丸々還付されて戻ります。
つまり、事実上は経費分で支払った消費税が還付されるということになります。
したがって、経団連は消費税25％と主張しているのです。
彼らにとって消費税アップなど痛くもかゆくもないということです。
「支払ったものが還付される！？輸出業をやっている大企業のみが優遇されている謎の仕組みの裏側を暴露します！」
「輸出品に対する消費税はどうなる？免税となるための条件と税金の還付」