退職所得控除ゼロでも得られるiDeCoのメリット！NISAとの併用で資産形成を最大化する方法
退職後の資産形成、iDeCoとNISAの役割とは？
退職後の生活を考えるとき、誰もが気になるのが「資産形成」ですよね。特に、老後資金をどうやって確保するかは、多くの人にとって重要な課題です。そこで注目したいのが、iDeCo（個人型確定拠出年金）とNISA（少額投資非課税制度）の活用です。この2つの制度はそれぞれ異なるメリットを持ち、うまく組み合わせることで、退職後の資産形成をより効率的に進めることができます。
まず、NISAは投資による利益が非課税になる制度で、特に若い世代や投資初心者にとって使いやすい仕組みです。しかし、NISAだけに頼っていると、退職後の資産形成に限界があるかもしれません。そこで、iDeCoの出番です。iDeCoは毎月の掛け金を積み立てて運用し、退職後に年金として受け取る制度です。最大の特徴は、掛け金が全額所得控除の対象になること、つまり税金が軽減される点です。
2025年度税制改正における退職所得控除改悪と「iDeCoオワコン説」
ところが、2025年度の税制改正において、iDeCoの退職金控除制度に重要な変更が予定されています。この改正は、退職金を受け取る際の控除の適用条件に影響を与えるものです。
変更内容の概要
5年ルールから10年ルールへ: 現行の制度では、iDeCoを退職金より先に受け取る場合、5年間の間隔を空けることで、退職所得控除を両方に適用できました。しかし、2026年1月1日以降はこの間隔が10年に延長されることが決定されました。
影響を受ける人々: この改正の影響を受けるのは、主に65歳定年の企業に勤める一部の人々です。多くの企業が60歳定年で退職金を支給するため、実際に影響を受けるのは限られたケースにとどまると考えられています。
税額への影響: 改正後は、退職所得控除を満額使えなくなるため、65歳で受け取る退職一時金の手取りが減少する可能性があります。具体的には、退職金を受け取る際の控除額が減少し、結果として税負担が増加することが懸念されています。極端な場合では退職所得控除がゼロになるケースも考えられます。
しかし、ここで疑問が浮かびます。「退職所得控除がゼロでも、iDeCoを使うメリットはあるの？」と。実は、退職所得控除がゼロでも、iDeCoを使うことで得られるメリットは少なくありません。次の章では、その具体的な方法について詳しく解説していきます。
退職所得控除がゼロでもiDeCoを使うべき理由
たとえ退職所得控除がゼロの場合でも、iDeCoを活用することには大きなメリットがあります。
それは、iDeCoとNISAを併用することで、資産形成の幅が広がるという点です。NISAは投資の利益が非課税になる制度ですが、iDeCoは掛け金自体が所得控除の対象になります。つまり、両者を組み合わせることで、税金の面で二重のメリットを享受することができるのです。例えば、iDeCoで浮いた余裕資金をもちいてNISAで積極的に投資を行うといった戦略が考えられます。
たしかに今回の税制改正で多くの人たちにとって増税となるのですが、それであっても、現役時代にiDeCo利用によって得た余裕資金を他の制度で運用することで得られる利益のほうが多いので、損得を冷静に考えることが重要です。
将来の安心を手に入れるために
退職後の資産形成は、誰にとっても避けて通れない重要なテーマです。特に、老後資金をどう確保するかは、現役時代からしっかりと計画を立てておく必要があります。その中で、iDeCoとNISAの活用は、資産形成を効率的に進めるための強力なツールとなります。
また、iDeCoの運用方法を定期的に見直し、自身のリスク許容度に合わせて最適な商品を選択することも重要です。若いうちはリスクを取って投資信託型を選び、老後が近づくにつれて預金型にシフトするといった柔軟な運用が可能です。さらに、掛け金を多く設定することで、現役時代の税負担を軽減し、退職後の年金額を増やすことができます。
最後に、iDeCoの利用を検討する際は、専門家のアドバイスを受けることも有効です。税理士やファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談することで、自身の状況に合った最適なプランを立てることができます。これにより、退職後の資産形成をより効果的に進めることができるでしょう。
将来の安心を手に入れるためには、今からしっかりと計画を立て、実行することが重要です。iDeCoとNISAを活用して、退職後の生活をより豊かなものにしていきましょう。