会社のライフステージ(成長期)

会社の成長期ということは、設立されて数年経ったということです。

実は、日本のベンチャー企業は3〜5年で9割が廃業もしくは倒産。

その中で5年以上経営されていることが本当にすごいことです。

では、その大変な時を乗り越えて会社が成長期となってきた場合

どんなことが必要なのか、考えないといけないのかお話していきたいと思います。

成長期になると段々これから、会社を大きくしていく段階になっていきます。

その中で最も大切な
退職金について、お話していきます。

実は退職金の中でも
死亡退職金と役員退職金の２つがあります。

死亡退職金・・・死亡退職金は遺された遺族にとって、その後の生活資金だけでなく相続税の納税資金も含めてとても大切な原資です。
特に後継者が遺族の場合は自社株の問題も出てきますので後継者に役員退職金がちゃんと渡るように「役員退職金規定」を作成することが大切です。

では、役員退職金や死亡退職金、、
どうしたらいいのか？？

まず、規定の作成が必要です。
理由は3つあります。
①「お手盛り」と見なされて否認されやすい
②支払い根拠が不明確で、株主から納得が得られにくい
③会社に入った死亡退職金が借入返済や設備投資にまわされてしまう

以上のことで遺族にお金が全くいかないというケースは多くあります。
会社の5割は現金で準備しているケースが多いそうです。


もし、保険で準備をする場合は、
契約者:法人
被保険者:社長
受取人:法人
という契約形態でなければありません。

会社が大きくなればなるほど、そういったことで揉めるケースが多くあります。

役員退職金規定は、
11〜50人規模の会社で10%作成
51〜100人規模で35%作成
101〜300人規模で46%作成

ここで言えることは
家族経営＋株主が1人でも外部の人がいるような場合は
必ず揉めます。
理由は、簡単です。

もし、死亡退職金の場合、
社長:夫がなくなっても
役員である、奥様にも収入があるんだから、
死亡退職金は、会社が使ってもいいだろう
と。言われます。

もし、遺族のためにと考えているのであれば
それは必ず規定の作成が必要です。

社長亡き後の多くの問題は、事前準備で全て解決できます。
まずは、どの問題があるのかを明確にしていくことが必要ではないでしょうか。