【相続トラブル】

2023年の税制改正として、取り立たされている事例の一つとして、相続トラブルがあります。

2022年9月現在で
日本の70歳以上の人口は、2,877万人
※人口の約23.0%を占めている
80歳以上の人口は、1,235万人
※人口の9.9%を占めている

身近に、起きているということが理解できると思います。

では、どんな方が相続トラブル、いわゆる
争続となってしまうのでしょうか？

答えは、誰でもあり得ます。
いや、うちは兄弟仲がいいから
とか、子供達には言い聞かせているから
うちには、そんな争うお金は残ってないから
と仰られる家庭やオーナー経営者はたくさんいらっしゃいます。

争続問題は、誰にでも起こるとお話しましたが、
可能性が高い、どういった場合が発展しやすいでしょうか？

以下が親族・財産関係で揉める可能性がある一覧です。
【親族関係】
・子供がいない、かつ親は死亡している
・兄弟仲が悪い
・養子がいる
・両親の介護をしている家族がいる
・再婚している
・内縁の妻や子供がいる
・相続人で行方不明者がいる
・相続人が1人もいない

【財産関係】
・不動産名義が他界した父や祖父母のまま
・財産の大部分が不動産や自社株
・自宅:持ち家がある
・生前に贈与した金銭や不動産がある
・遺言で財産を分けたい
・相続人以外の人に財産を渡したい
・相続財産に借金が多い
・会社や他人の連帯保証人となっている
・会社財産を特定の後継者に事業承継させる予定

以上において、1つでも当てはまる場合は要注意です。

みなさんに起こりうる相続。
お金がある、ない、関係なしに起こる事象です。
何もないのが1番ですが、上記のことで1つでも当てはまるのであれば対策が必要なのは明確です。

家族で話し合うことも必要ですが、専門家と一度話すことも大切です。
結局は、お金の問題です。お金があってもなくても、必ず起こり得ること。

お金の切れ目が縁の切れ目とならないよう
気をつけましょう！