毎日が日曜日？６５歳までにしておきたいこと、６５歳からしたいこと♯12

在職老齢年金受給者に朗報、現行の制度では年金と給与所得の合計が月額５０万円を超えた分の半分は厚生年金から減額（停止額適用）される。

2025年は年金制度改正、マイナーチェンジ（大規模なものはそのまた5年後）の年なのだが、この停止額適用の基準が①62万円以上②72万円以上③廃止の3案で来年、審議される見込みと報道された。

いま国民民主党が主張している103万円の壁同様、この制度は働く機会や意欲を抑制するものだから、当然、同じ土俵に乗ってしかるべきと思っていたが、これが現実のものとなりそうだ。

ぬか喜びにならないといいが、厚労省で審議されるとなると最悪でも①は採用されるのではないか？そしてそのさらに5年後は廃止の流れかもしれない。

少子、高齢化、両方とも深刻な課題であるが、労働力の確保となると前者の改善はもちろん待ち望まれるが、実現しても赤ちゃんが社会人として貢献できるのは早くて15年後、だが高齢者の方は、多少切れ味は鈍っても即戦力である。

前回、私が勤める中小企業の高齢化や持続可能性への課題を話したが、在職老齢年金受給者が立派に働いている。社長に言わせるとほとんどが年金が減額されない範囲に給与が抑えられているようだ。

残念ながら、年金停止額ゼロの人はこの制度変更の恩恵は受けられない。私の場合は申し訳ないが、①の場合でも停止額はほとんどなくなる。詳しくは「年金事務所に行こう！」と相成るが、「ハイブリッド年金生活」がさらに充実する計算だ。

個人的にはうれしい限りだが、これは日本の労働力不足を解消する策となるのか？はたまた年期財政を圧迫することにならないのか、この年になると殊勝にも、そんなことを考える。自分の孫や子供たちの未来を阻害するのはやはり考えものだ。

財政のことは優秀な官僚に任せておくにしても、人手不足の方は、自分自身の問題として考えれば想定が付く。

はっきりと言えるのは、制度変更があっても労働時間は増えないだろう。そして労働意欲は今の状態でかなり、高いつもりだ。うーん、個人的には手取りが増えるのはうれしいが、労働の質と量は変わらない。

ただ、私の場合、手取りが増えるなら仕事を辞めない理由にはなる。健康なうちは働き続けるという気持ちにはなる。そして購買意欲は旺盛になるだろう。旅行に行ったり、孫に還元したり…。少なくとも貯蓄を回そうとは思わない。

これから第二の人生を迎える人には初年度から厚生年金をもらえる人が増え、年金事務所でいくらもらえるか聞かなくても、企業側の誘導に惑わされず、躊躇なく働こうと思うに違いない、６５歳直前の自分を振り返るとそんな風に思う。

ほんの１０年ほど前は所得が多くても、教育や住宅ローンと支えるものが多く、かえってゆとりがなかった。

「ハイブリッド年金生活」でさらに可処分所得が増えれば、老夫婦の楽しみと健康寿命を延ばすための支出に回る。一方で労働力不足の解消、消費拡大、そんな社会の好循環に貢献できれば、うーん６５歳を過ぎていいことを言えるようになった。