🍜 税金の無駄遣い例いま、ラーメン屋と焼肉屋の倒産が史上最高。しかし焼肉屋の多くは事業再構築補助金で開店したところばかりだという。申請して落ちた経験で言うと、審査しているのが爺さん税理士とかでネット系は非常に通りづらい。逆に焼肉屋やフルーツサンドばかり通る。で、素人が新規事業で始めて半分が補助金だからすぐ閉店。居抜きの焼肉屋とラーメン屋ばかりがたくさんでるんだろうな 😭
税金の無駄遣いの一例：事業再構築補助金と飲食業界の倒産問題
事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者が経済環境に適応するために新たな取り組みを支援する目的で設けられた制度です。しかし、近年ではその制度の運用において問題が指摘され、特に飲食業界における焼肉屋やラーメン屋の大量開店とそれに伴う倒産増加が税金の無駄遣いとして注目されています。
以下では、事業再構築補助金を利用した飲食店開業の現状を詳細に分析し、補助金制度の良い点と悪い点を明確化します。
現状分析：焼肉屋とラーメン屋の倒産増加
1. 焼肉屋と補助金の関係性
• 焼肉屋の新規開店が急増している背景には、事業再構築補助金が大きく関与しています。この補助金は新規事業の取り組みに対して、最大で補助率3分の2まで支給される仕組みであり、初期投資の負担が軽減されるため、多くの事業者が参入しました。
• 飲食業界は比較的参入障壁が低く、特に「居抜き物件」を利用する形で短期間に開店が可能です。そのため、焼肉業態は補助金を活用しやすい分野として注目されました。
2. 倒産が相次ぐ理由
• 多くの素人事業者が焼肉屋やラーメン屋を開業しましたが、経営ノウハウが不足しているため、競争に敗れて短期間で倒産する事例が増加しています。
• 焼肉業態は、初期投資に加え、原価率が高く、売上が安定しなければ維持が困難です。一方で補助金の利用により「自腹負担が少ない」という安心感から、計画性の低い開業が横行しました。
3. 申請審査の問題点
• 補助金申請の審査基準が不透明であり、特に「焼肉屋やフルーツサンド業態が優遇されている」という指摘があります。
• 審査を行う税理士や審査官が伝統的な業態に偏った視点を持っており、ネット系やイノベーティブな事業が通りにくい構造になっています。この結果、将来的に成長可能性のある事業が補助金を得られず、一方で焼肉屋のような短期的な事業が増えました。
事業再構築補助金の良い点
1. 中小企業への支援
• コロナ禍で大きな打撃を受けた中小企業に対して、事業再構築補助金は重要な救済措置となりました。特に、資金調達が難しい事業者にとって、補助金は新たな挑戦を可能にする後押しとして機能しました。
2. 新規事業の促進
• 既存事業が困難な状況下で、新しい業態への転換を支援した点は評価できます。成功事例として、補助金を活用して成長した事業も少なからず存在します。
3. 地域経済の活性化
• 地方での飲食店開業は、雇用創出や地域活性化にもつながります。補助金を活用した焼肉屋の開業は、一部のエリアで経済効果をもたらしました。
事業再構築補助金の悪い点
1. 短期的視点での運用
• 焼肉屋やラーメン屋など、比較的簡単に開業できる業態が補助金の恩恵を受けやすい一方で、長期的な収益性や経営計画が十分に検討されていないケースが多く見られます。
• この結果、開業後間もなく閉店に追い込まれる事業者が増え、補助金が無駄遣いされる構図が生まれました。
2. 審査体制の不備
• 審査を担当する人材の専門性が不足していることが問題です。特にIT系や先進的な事業が「理解されにくい」という理由で不採用となるケースが多く、これがイノベーションを妨げる要因になっています。
• 一方で、伝統的で理解しやすい業態が優先される傾向があり、その結果、焼肉屋やフルーツサンドのような業態が多く採択されました。
3. 税金の無駄遣い
• 焼肉屋やラーメン屋が短期間で倒産すると、補助金として投じられた税金は回収不可能となります。さらに、居抜き物件として再利用される形で同じ業態が繰り返し開業する「補助金ビジネス」の構図が生まれています。
• 補助金を目当てに事業を立ち上げる「補助金頼みの起業家」が増え、これが本来の支援の趣旨を損ねています。
今後の改善策
1. 審査基準の見直し
• 審査体制を専門化し、経済的・技術的な知識を持つ審査員を増やすべきです。また、業態の多様性を重視し、焼肉屋やフルーツサンドに偏らない公平な審査を行う必要があります。
2. 補助金の用途制限
• 資金の使途を明確化し、事業計画の妥当性や収益性を厳しく審査する仕組みを整えることで、短命の事業を減らすことができます。
3. 事業後のモニタリング
• 補助金を受けた事業者に対して、開業後の経営状況を定期的にモニタリングする仕組みを導入し、早期に改善を促す体制を整備するべきです。
4. 教育・支援プログラムの充実
• 新規事業者向けに経営ノウハウやマーケティングの研修を提供し、事業の継続性を高める施策が求められます。
結論
事業再構築補助金は、中小企業の支援という点では一定の成果を上げているものの、運用面での課題が多く残されています。特に、焼肉屋やラーメン屋の短命な開業が増加した背景には、審査体制の不備や補助金の用途制限の甘さがあると考えられます。税金を有効活用するためには、審査基準の改善、事業後のモニタリング、教育プログラムの充実など、制度全体の見直しが必要です。