闇は深い‼️ ＜＜船井電機の倒産騒動：今のところ分かっていること＞＞
＜＜船井電機の倒産騒動：今のところ分かっていること＞＞
新聞やTVの解説では相変わらず①中韓のメーカーの安売り競争に負けた②創業者父子の放漫経営、などの解説が横行しており、『いつ潰れてもおかしくない会社だった』としたり顔で解説している「経済評論家」もいるが。
一方ではSNSではそんなに多くはないが、「大型経済事件」との解説も出てきているが、大半は「検証不可能」なので、
１．船井電機の決算から見えること
2021年５月に「秀和システムHD」に買収されて上場廃止されてからきちんとした数字が出なくなったが最低限の数字はまだ公表されていたのでそれ以前も含めて『写真２．』にまとめた。
これを見ると「総資産」（青色のグラフ）は2016年以降多少の増減はあれども安定していて、ここ2年ほどは増えている。これは家電部門の収益性が上がったためと思われる。
一方で「負債」だが2021年までは少しずつ減っていって、2015年の2/3まで圧縮してきた。
しかし2022年から急激に負債が増えて、今年の3月では2020年3月の3倍以上になっている。家電関係の資産の劣化は考えにくいし「新しい負債を抱えた（抱えされた？）」と考えるのが自然だと思う。
なお買収される直前の2021年3月には現金を約350億円ももっていて（総資産の半分近くが現金！）3年ほど前だと経営は厳しいもののそう簡単に破綻する危険性はないと判断できるのだが。
２．買収した秀和システムと秀和システム・ホールディングス
船井電機を買収したのは秀和システムの本体でなく、その傘下の秀和システムHDである。
（１）秀和システム
1974年に設立された会社で「出版業」にあたるが、従業員数70名、資本金9700万円、純資産が10億円以下の会社で、全く畑違いの家電メーカーの船井を約250億円のTBOで買収する資金をどうやって調達したのか不可解である。
（２）秀和システムHD
殆どの新聞は間違っているが、形式上船井電機を買収したのは「秀和システムHD」である。
この会社は船井電機買収の半年ちょっと前の「2021年10月に設立」された会社であり、面妖なことにこの会社は買収成立後の1年弱後の「2022年2月に早々と解散」して、子会社（？）の船井電機に吸収されている。つまりは子会社（船井電機）が親（秀和システムHD）を吸収合併したことに成る。
このときの船井電機のプレス発表では「秀和システムHDのすべての権利と義務を船井電機が継承する」となっているが、この時継承した義務がおそらく数百億円以上となったのだろう。
これらの事実からは「秀和システムHD」に沢山の債務を投げ込んでまとめて何も気が付かない船井電機に押し付けるためだけに「わざわざ作って、証拠が残らないように消滅させた」と言われてもそうかもと思うだろう。
（３）なぜ船井電機の経営陣は気が付かない？
それはもう船井電機の社長は秀和システムや秀和システムHDの社長も兼ねた
上田智一氏がつとめていて、執行役員も彼が送り込んだ人たちだから。
３．ミュウゼプラチナ、KOC.JAPAN、レナード、その他もろもろ
（未だ分析は進んでいません、(´；ω；｀)
美容会社のミュウゼプラチナは2015年に倒産騒ぎを起こしていて、一時船井電機に買収されたので今回の倒産騒動の本命とも見られているが、ここ数年で何度も買収劇や分割などでオーナーや名前が変わっていて公式な数字も少なくまだ追いきれていない。
しかも買収元が美容とは無関係の飲食店のクーポン発行がなど不可解な点がてんこ盛りすぎる。
ミュウゼプラチナは「予約の前払い」で多額の資金を集めたが、その後結局「予約」は実行されず、負債総額は約500億円と言われるがその行方ははっきりしていない。どこに消えた？
（ぐち）秀和システムはもはや船井電機とはなんの関係もないので秀和システムHDを消滅させてのうのうと生き残っている。
ミュウゼプラチナも生き残っている。
船井電機の社員はその日の夜に全員呼び出されて解雇通知を受けたようだ。ネットでは「退職金はもらえるの？」とか脳天気な質問が出ているが、退職金どころか「今月の給与」も「年末もボーナス」も出ない。年末に放り出されて住宅ローンがある社員はどうすることも出来ない、、
＜＜大阪地検特捜部の出番だが、、、、＞＞
久しぶりの大型経済事件、部隊は大阪だから「大阪地検特捜部」が出てきて「強制捜査」をしなければ解明は不可能だろう。
しかし現在大阪地検は元トップの強姦事件で、、
頼れるのは「東京地検特捜部」、警視庁組織犯罪対策部が出てきてくれないかな、、
写真１．ヤマダ電機の支援を受けて家電部門の立て直し、低空飛行だがそれなりの成果は出していたはず。
写真２．公開されている情報で作った「船井電機」の財務状況、負債の急激な膨張が、、これは決して家電が売れなくて出来たものではない。
写真３．ミュウゼプラチナの最近のオーナーの変遷、闇が深い
船井電機の倒産騒動：今のところ分かっていること
船井電機の倒産騒動について、新聞やテレビの解説では、①中韓のメーカーの安売り競争に負けた、②創業者父子の放漫経営、などの解説が多く見られます。これらの解説では、「いつ潰れてもおかしくない会社だった」としたり顔で語る「経済評論家」もいます。しかし、SNSでは「大型経済事件」との解説も出てきていますが、大半は「検証不可能」とされています。
1. 船井電機の決算から見えること
2021年5月に「秀和システムHD」に買収されて上場廃止されてから、きちんとした数字が出なくなりましたが、最低限の数字はまだ公表されていました。これ以前のデータも含めて分析すると、「総資産」（青色のグラフ）は2016年以降、多少の増減はあれども安定しており、ここ2年ほどは増加しています。これは家電部門の収益性が上がったためと考えられます。
一方で「負債」は2021年までは少しずつ減少し、2015年の2/3まで圧縮されていました。しかし、2022年から急激に負債が増加し、今年の3月には2020年3月の3倍以上になっています。家電関係の資産の劣化は考えにくく、「新しい負債を抱えた（抱えさせられた？）」と考えるのが自然です。なお、買収される直前の2021年3月には現金を約350億円も持っており（総資産の半分近くが現金！）、3年ほど前だと経営は厳しいものの、そう簡単に破綻する危険性はないと判断できました。
2. 買収した秀和システムと秀和システム・ホールディングス
船井電機を買収したのは秀和システムの本体ではなく、その傘下の秀和システムHDです。
1秀和システム
1974年に設立された会社で「出版業」にあたります。従業員数70名、資本金9700万円、純資産が10億円以下の会社で、全く畑違いの家電メーカーの船井を約250億円のTBOで買収する資金をどうやって調達したのかは不可解です。
2）秀和システムHD
形式上、船井電機を買収したのは「秀和システムHD」です。この会社は船井電機買収の半年ちょっと前の「2021年10月に設立」された会社であり、買収成立後の1年弱後の「2022年2月に早々と解散」して、子会社（？）の船井電機に吸収されています。つまり、子会社（船井電機）が親（秀和システムHD）を吸収合併したことになります。このときの船井電機のプレス発表では「秀和システムHDのすべての権利と義務を船井電機が継承する」となっていますが、この時継承した義務がおそらく数百億円以上となったのでしょう。これらの事実からは、「秀和システムHD」に沢山の債務を投げ込んでまとめて何も気が付かない船井電機に押し付けるためだけに「わざわざ作って、証拠が残らないように消滅させた」と言われても納得できるでしょう。
（3）なぜ船井電機の経営陣は気が付かない？
それは、船井電機の社長が秀和システムや秀和システムHDの社長も兼ねた上田智一氏であり、執行役員も彼が送り込んだ人たちだからです。
3. ミュウゼプラチナ、KOC.JAPAN、レナード、その他もろもろ
美容会社のミュウゼプラチナは2015年に倒産騒ぎを起こしており、一時船井電機に買収されました。今回の倒産騒動の本命とも見られていますが、ここ数年で何度も買収劇や分割などでオーナーや名前が変わっており、公式な数字も少なくまだ追いきれていません。しかも、買収元が美容とは無関係の飲食店のクーポン発行など不可解な点が多すぎます。
ミュウゼプラチナは「予約の前払い」で多額の資金を集めましたが、その後結局「予約」は実行されず、負債総額は約500億円と言われていますが、その行方ははっきりしていません。
4. 大阪地検特捜部の出番
久しぶりの大型経済事件であり、部隊は大阪ですから「大阪地検特捜部」が出てきて「強制捜査」をしなければ解明は不可能でしょう。しかし、現在大阪地検は元トップの強姦事件で揺れており、頼れるのは「東京地検特捜部」や警視庁組織犯罪対策部です。
まとめ
船井電機の倒産騒動は、単なる経営不振や市場競争の敗北だけでは説明できない複雑な背景があります。特に、秀和システムHDの設立と解散、ミュウゼプラチナの買収劇など、多くの不可解な点が絡み合っています。これらの事実を解明するためには、徹底的な調査と捜査が必要です。企業の透明性とガバナンスの強化が求められる中で、この事件は重要な教訓となるでしょう。
