リアルタイム更新10/4 モーサテ　🇺🇸 アメリカの雇用情勢とコロナ禍からの回復

アメリカの雇用情勢とコロナ禍からの回復

アメリカの雇用情勢は、新型コロナウイルスのパンデミックによって一時的に大きく打撃を受け、2020年には約2200万人もの雇用が失われました。これは、過去の金融危機と比較しても非常に大規模なもので、2008年のリーマンショック時には約870万人の雇用が失われましたが、その時は約2年かけての影響でした。一方でコロナ禍の影響は瞬時に広がり、より深刻でした。このように、コロナ禍は雇用市場に前例のない混乱をもたらしました。

異常な雇用情勢と回復過程
現在、アメリカの雇用市場は、この異常な状況からの回復過程にあります。通常、経済指標に基づく雇用情勢の評価は、過去のデータや経験則に依存していますが、今回のケースではコロナショックが引き起こした特異な状況が背景にあり、これまでのルールが通用しない局面に直面しています。そのため、雇用者数が多少上振れたり下振れたりしても、それを通常の景気判断に基づく評価にそのまま適用することはできません。

コロナ禍以前、毎月約19万人の雇用者数増加が安定した指標とされていました。もしこの水準を維持し続けた場合、アメリカの労働力人口は1億6200万人に達する計算となります。しかし、現在の労働力人口は約1億5900万人であり、約300万人が不足しています。特に2023年6月以降、雇用者数の増加ペースは毎月19万人を下回り続けており、雇用市場の回復が鈍化していることが示唆されています。雇用者数の増加ペースが停滞していることに対して、景気の減速を懸念する声が上がっています。

労働参加率と生産性の変化

さらに、アメリカの労働参加率の低下が見込まれています。労働参加率が1%低下すると、約150万人の雇用が失われる可能性があるとされており、これは今後の経済動向に大きな影響を及ぼします。過去の金融危機の際には、退職を予定していた労働者が経済の不安定さを理由に労働市場に留まるケースが多く見られましたが、今回のコロナ禍では状況が異なります。多くの高齢労働者が退職し、その後復職することなく労働市場から完全に離脱するケースが増えています。

一方で、アメリカは過去のリセッション（景気後退）ごとに生産性の向上を実現してきた歴史があります。リセッション期には企業が業務効率化を進め、生産性を高める動きが活発化します。今回も、労働力の減少を補う形で生産性の向上が期待されており、これが経済成長を支える重要な要素となっています。

インフレなき成長の実現可能性

高齢化や労働参加率の低下に伴って、アメリカの雇用者数は今後も減少していく可能性がありますが、この状況が必ずしも景気後退を示すわけではありません。生産性の向上が進み、さらにインフレ圧力が抑制されれば、「インフレなき成長」が実現される可能性もあります。

これは、過去のルールに基づいて単純に景気後退と判断することが適切でないことを示唆しています。特に現在のような雇用市場の異常な状況を踏まえると、アメリカ経済が「ソフトランディング（景気の軟着陸）」、あるいは「ノーランディング（景気後退なし）」のシナリオに向かう可能性も十分に考えられます。つまり、雇用者数の減少がすぐに景気後退に結びつくのではなく、むしろ安定した成長軌道に乗ることも視野に入れているのです。

結論

アメリカの雇用情勢は、コロナ禍からの回復が進む中で、過去のルールでは捉えきれない特異な状況にあります。雇用の増加ペースの鈍化や労働参加率の低下といった要因が、必ずしも景気後退を示すわけではなく、労働生産性の向上によってインフレなき成長が実現される可能性も高まっています。ソフトランディングやノーランディングのシナリオが現実味を帯びている中で、今後の雇用情勢を慎重に見極めていくことが重要です。