💉1000人近くの官僚OBが製薬会社に天下りしているが、この中にはファイザーやスミスクラインなどコロナワクチンを製造する外資メーカーも含まれている。これがワクチンの許認可を巡る利権の温床なのだ。

ワクチンの許認可を巡る利権の温床

はじめに

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行は、世界中の医療システムに多大な影響を与え、特にワクチン開発とその承認プロセスは重要な課題となった。日本においても、ワクチン接種は政府の主要な政策の一つとして位置付けられ、製薬会社との関係が注目を集めている。特に、官僚OBの製薬会社への天下りが、ワクチンの許認可における利権構造を形成しているという指摘がある。本稿では、官僚OBの天下りがどのようにワクチン許認可に影響を与えるのか、具体的な事例を交えて考察する。

官僚OBの天下りと製薬業界

日本では、官僚が退職後に民間企業に転職する「天下り」という慣行が広く行われている。特に、製薬業界はこの天下り先として人気があり、約1000人近くの官僚OBが製薬会社に就職しているとされる。中には、ファイザーやグラクソ・スミスクライン（GSK）など、COVID-19ワクチンを製造する外資系メーカーも含まれている。

この現象は、官僚が在職中に培った専門知識や人脈を活用することで、製薬会社が政府との関係を強化し、許認可のプロセスにおいて有利な条件を引き出すことに寄与している。たとえば、ワクチンの臨床試験データやその評価方法に関する情報を早期に入手することで、製薬会社は自社のワクチンを迅速に市場に投入することが可能となる。

利権の温床

官僚OBが製薬会社に天下りすることで、ワクチンの許認可を巡る利権が生じる可能性がある。これには、以下のような側面が含まれる。

1. 情報の非対称性:
官僚OBが在職中に得た情報をもとに、製薬会社は他の競合に対して優位性を持つ。たとえば、政府の政策や規制の動向について内部情報を把握しているため、その情報を活用して戦略的に行動することができる。
2. 利害関係の衝突:
天下りを通じて、官僚OBは製薬会社との間に利害関係を持つことになる。このため、ワクチンの許認可において公正な判断が難しくなる可能性がある。特に、ワクチンの安全性や有効性に関する評価が甘くなる懸念が指摘されている。
3. 政策形成への影響:
官僚OBが製薬会社に就職することで、政府の政策形成にも影響を与える可能性がある。たとえば、製薬会社の利益を優先する政策が採用されることで、公共の健康に対するリスクが高まる。

海外の事例と比較

海外に目を向けると、アメリカなどでも官僚と製薬会社の関係が問題視されることがある。特に、FDA（食品医薬品局）やCDC（疾病対策センター）などの規制機関の職員が、製薬会社に転職するケースが多く見られ、その結果として利権が生じることが懸念されている。これに対抗するため、透明性の確保や厳格な規制が求められている。

日本における対策

日本でも、官僚OBの天下り問題を解決するための取り組みが求められている。具体的には、以下のような対策が考えられる。

1. 透明性の向上:
ワクチンの許認可プロセスにおける透明性を高め、官僚OBの天下り先やその影響を公表することが重要である。これにより、市民の信頼を得ることができる。
2. 独立した評価機関の設立:
ワクチンの安全性や有効性を評価する独立した機関を設立し、政府や製薬会社からの影響を排除することが求められる。これにより、より公正な評価が可能となる。
3. 厳格な規制の導入:
官僚OBが製薬会社に転職する際の規制を強化し、利害関係の衝突を防ぐための制度を導入する必要がある。

まとめ

官僚OBの製薬会社への天下りは、ワクチンの許認可プロセスにおいて利権の温床となりうる。特に、COVID-19ワクチンの製造を行う外資系企業との関係が重要視されている。日本においても、透明性の向上や独立した評価機関の設立、厳格な規制の導入が求められており、公共の健康を守るための重要な課題となっている。これらの対策を講じることで、官僚と製薬会社の関係が適切に管理され、国民の信頼を得ることができるだろう。

私たちは売りたくない！　“危ないワクチン”販売を命じられた製薬会社現役社員の慟哭