10/17 モーサテ　プロの眼　実質的賃金引き上げの意味　あなたの給料💰は上がるのか❓

実質賃金引き上げの重要な意味と石破首相の所信演説

1. 実質賃金の定義と意義

実質賃金とは、名目賃金からインフレの影響を除いた賃金水準を示す指標であり、労働者が実際に手にする購買力を表しています。名目賃金が上昇しても、物価がそれ以上に上昇すれば、実際の生活水準は向上しません。したがって、実質賃金の引き上げは国民生活の向上に直結し、持続的な経済成長や安定した消費を支える重要な要素です。

2. 1980年から1997年までの実質賃金の上昇

1980年から1997年にかけて、日本経済は高度成長期の余韻を受け、労働生産性が年平均で3.1％上昇していました。この時期、労働生産性の向上に伴い、実質賃金も年率3％のペースで上昇しており、賃金上昇と経済成長がリンクしていたのが特徴です。このような背景には、グローバルな経済環境の中で日本企業が高い競争力を持ち、生産性向上を維持していたことが挙げられます。

3. 1997年以降の交易条件の悪化と実質賃金への影響

1997年以降、日本の交易条件は悪化の一途をたどりました。交易条件とは、輸出物価を輸入物価で割ったもので、国際的な競争力や国際市場での立ち位置を示す重要な指標です。交易条件が悪化するということは、輸入品の価格が上昇し、輸出品の価格が相対的に下落することを意味します。これにより、国内の製造業が厳しい競争環境に直面し、企業がコスト削減に迫られ、結果として賃金の抑制や労働条件の悪化が進みました。

4. 労働生産性の重要性と賃金上昇の必要性

このような状況下で、実質賃金を引き上げるためには、労働生産性を高めることが不可欠です。労働生産性が上がるということは、同じ労働時間内でより多くの価値を生み出せるようになることであり、企業の収益が向上し、その結果として労働者に還元できる余地が広がります。

また、名目雇用者報酬の伸びはCPI（消費者物価指数）の伸びの2倍が理想とされています。これは、名目賃金がインフレ率を上回って上昇することにより、実質的な購買力の向上が見込めるためです。したがって、物価上昇に対応しながら実質賃金を引き上げるためには、労働生産性を持続的に高め、名目賃金の成長を支える必要があります。

5. 石破首相の所信演説に見る実質賃金引き上げの重要性

石破首相は所信演説において、実質賃金引き上げの必要性を強調しました。特に、長期的に停滞している賃金水準の改善が国民生活の向上に不可欠であるとし、そのためには以下の三つの柱が挙げられました。

5.1. 労働生産性の向上

労働生産性を高めるためには、企業の技術革新やデジタル化を加速させることが求められます。例えば、製造業だけでなく、サービス業でもICT技術を駆使した業務の効率化や、新たな価値の創出が必要です。また、労働者のスキルアップや教育投資が重要視される点も演説で指摘されています。日本はこれまで、技術力や熟練労働者の質の高さを武器に国際市場で競争してきましたが、今後もこの競争力を維持・強化するために、個々の労働者が高い生産性を持つことが不可欠です。

5.2. 交易条件の改善

日本の交易条件を改善するためには、輸出産業の競争力を高めることが求められます。具体的には、付加価値の高い製品やサービスを国際市場に供給すること、さらにはエネルギー効率の高い生産構造の構築が重要です。石破首相は、国際的な貿易交渉において日本の利益を最大化し、適切な交易条件を確保するための戦略が必要であると述べました。

5.3. 名目賃金の成長

石破首相は、企業が利益を従業員に還元する姿勢を強調し、賃上げを促進するための政府の支援策を打ち出しました。政府は、企業の賃金引き上げを促すために税制優遇措置や、賃上げを行った企業に対する補助金制度の拡充を進める方針です。また、最低賃金の引き上げも、低賃金労働者の生活を安定させるために重要な政策の一環として位置づけられています。

6. 実質賃金引き上げがもたらす経済効果

実質賃金の引き上げは、経済全体に多大な波及効果をもたらします。まず、労働者の購買力が向上することで、個人消費が増加します。消費の増加は企業の売上や利益を押し上げ、さらに賃金上昇や雇用拡大を促進します。このような好循環が生まれることで、経済の成長基盤が強固になります。また、消費の増加は、地方経済や中小企業にも恩恵をもたらし、地域経済の活性化にも寄与します。

さらに、実質賃金の向上は社会的な安定にもつながります。賃金格差の是正や貧困層の生活向上は、社会全体の不満や不安を軽減し、治安の改善や社会福祉費用の削減にも寄与します。これにより、国家財政の健全化にもつながる可能性があります。

7. 結論：実質賃金引き上げの未来に向けて

石破首相が掲げる実質賃金引き上げの目標は、日本経済の持続的成長に向けた重要な一歩です。実質賃金を高めるためには、労働生産性の向上、交易条件の改善、名目賃金の成長が不可欠であり、これらを実現するためには政府、企業、労働者が一体となって取り組むことが必要です。