株高 円安❓円安になれば、株価も資産も外国人から見れば安いので、買いまくり上がる
円安になると、日本の株価や資産が外国人から見て安くなるため、外国人投資家が日本の株式や不動産などを買い増すことが予想されます。これにより、日本の株価は上昇し、資産価格も高騰するでしょう。しかし、これは日本の経済の実力とは必ずしも一致しないことに注意が必要です。
なぜなら、円安になると、日本の輸出は増えるかもしれませんが、輸入は減るかもしれません。輸入が減ると、日本の国内消費や投資に必要な資源や製品が不足する可能性があります。また、円安によって輸入品の価格が上がると、インフレが進み、国民の生活水準が低下する恐れがあります。これらの要因により、日本のGDP（国内総生産）はマイナス成長に陥る可能性があります。
GDPは、国の経済活動の規模を表す指標です。GDPがマイナス成長になると、国の経済力が低下することを意味します。経済力が低下すると、国際的な競争力や信用力も低下するおそれがあります。そのため、円安による株価や資産価格の上昇は、経済の本質的な強さを反映しているとは言えないのです。
この文章では、ピケティが嘗て語ったr＞gという概念にも言及しています。rは資本の収益率、gは経済成長率を表します。r＞gとは、資本の収益率が経済成長率よりも高い状態を指します。この状態では、資本家は経済成長に寄与せずに、資本の蓄積によって富を増やすことができます。これにより、資本家と労働者の間の所得格差や資産格差が拡大し、社会的な不平等が深刻化することが危惧されます。
この文章では、円安によってr＞gの状態が続くと、バブルになると主張しています。バブルとは、株価や資産価格が経済の実態に見合わないほど高騰する現象です。バブルが崩壊すると、株価や資産価格が暴落し、経済が深刻な不況に陥ることがあります。日本は1990年代にバブル崩壊を経験し、長期的なデフレや低成長に苦しんできました。この文章では、そのような事態を回避するために、GDP成長率を上げることが必要だと主張しています。
GDP成長率を上げるためには、どのような政策が必要でしょうか。この文章では、自動車と工作機械の輸出、並びに、観光業に期待するしかないと述べています。自動車と工作機械は、日本の主要な輸出品目です。円安によって、これらの製品の海外での競争力が高まることが期待されます。観光業は、日本に訪れる外国人観光客の増加によって、収入や雇用を生み出すことができます。円安によって、日本は外国人にとって魅力的な旅行先になることが期待されます。
しかし、これらの産業に期待するだけでは不十分であるとも指摘しています。日本の経済には、人手不足、エネルギー不足、重たい社会保障、変わらない既得権益という課題があります。人手不足は、少子高齢化による労働力の減少や、若者の就労意欲の低下によって引き起こされます。エネルギー不足は、原子力発電所の停止や、石油やガスなどの輸入依存度の高さによって引き起こされます。重たい社会保障は、高齢者の医療や年金の負担が増えることによって引き起こされます。変わらない既得権益は、政治や官僚、経済団体などの利権や癒着によって引き起こされます。これらの課題は、日本の経済の成長を阻害する要因となります。
円安の経済的な影響について述べたものでした。円安には、株価や資産価格の上昇や、輸出や観光業の拡大といったメリットがありますが、GDPのマイナス成長や、インフレやバブルのリスクといったデメリットもあります。円安に浮かれてもしょうがないというのが、この文章の主旨です。GDP成長率を上げるためには、自動車や工作機械の輸出や観光業に期待するだけではなく、人手不足やエネルギー不足、社会保障や既得権益といった課題にも取り組む必要があるというのが、ミライへの提言です。