12月19日オンライン会社説明会の質疑応答書き起こし
こんにちは、セレスIR 担当です。
12月19日にSBI証券さまでオンライン個人投資家向け会社説明会を開催しました。質疑の書き起こしを作成しました。
また、会社説明会全体の動画のURLは以下になります。よろしければご覧ください！
■ 質疑応答
▶ 創業の経緯、これまでのターニングポイントは
前年の2004年、当時はフィーチャーフォン、いわゆるガラケーが主流だった頃におサイフケータイが発売され、Felicaが搭載されるようになった。それと同時にリアル店舗でSuica、WAON、nanacoなどの電子マネーが普及。
それを受けて、オフラインでの電子マネーをおサイフケータイでつなぐモバイルインターネット上でのデジタル通貨をつくりたいと考えた。
そして、モバイルのポイントサービス「モッピー」をガラケー時代に立ち上げたのが創業の経緯。
ターニングポイントは、ガラケー時代が終わり、スマホ主流に変わった時。マーケットが崩壊する恐怖感はあったが、一方で回線速度が圧倒的に向上し、インターネット広告市場が拡大した。
そして、パソコンからスマホへ広告マーケットが移行したことにより、当社は倍々ゲームで成長し、IPOを果たした。
▶ 成長率や利益を鑑みると、株価が低いと感じる
当社としては、事業として利益をしっかり出して株主の方に貢献していきたい。
▶ 競合はどこ
当社は事業が多岐に渡るので会社全体としての競合というのはない。
ポイントサイトに関しては勝ち切っていると思う。よって、あまり競合はしていないと考える。
ブロックチェーンに関してはマネックスが買収したコインチェックが一番の競合。
▶ 海外機関投資家比率が低いが、どう考えるか
海外機関投資家比率は直近下がっており、我々も懸念している。2017年、2018年頃、暗号資産相場が下がる以前は、海外機関投資家比率は高かった。
暗号資産が下がる過程で出て行った。
対策を進めなければならない。
▶ 時価総額500億円前後で株を買った。（12月20日現在135億円）もっと社長にIRで表に出てほしい
がんばります！
2021年には500億円くらいの時価総額があった。そこよりも更に上を目指していきたい。
▶ 自社株買いは今後予定しているか。株主還元の方針は？
予定のあるなしはお伝えできない。
今期下方修正したが、それでも営業利益・経常利益それぞれ10億円レベルであるので、株主還元をしながら、投資もしたい。
安定的な株主還元を行っていく。
▶ 配当性向は今のまま維持か
現状、配当方針として、配当性向の数字は固定していない。そこは柔軟に対応させていただきたい。
安定配当は当然行っていく。
また、2026年に経常利益100億円達成のためにしっかりと投資を行っていきたい。
配当を下げるということではないが、その都度、決算、投資方針、内部留保をみて配当を決定していきたい。
▶ 最もセレスを表すKPIは
KPIとして重視しているのは、モッピーのアクティブ会員数と、ブロックチェーン事業においては、マーキュリーの預かり資産である。（預かり資産に関しては、一定の規模に達するまでの段階での開示は控えている）
▶ 営業利益よりも粗利を重視しているのはなぜか
営業利益を重要視している。加えて経常利益も重要指標と認識して経営している。（持分法適用関連会社ビットバンクがあるため）
▶ 収益モデルが分散されているが、直近の投資分野が知りたい
ポイント事業とDX（ゆめみ）は安定成長。
直近は、D2C事業とブロックチェーン事業に投資している。
▶ モッピーPay、今後の成長戦略
PayPayや楽天ペイなど決済プレイヤーと競合するつもりはない。アプラスと組んでやっているので、その部分では当社のコスト負担はほぼない。
モッピーPay導入の一番の目的は、モッピーユーザーの利便性向上。決済で当社に入るマージンは1％だが、モッピーの広告を使ってもらうことで広告主から頂くマージンは10倍以上。
モッピーユーザーにリアル店舗でもモッピーポイント使ってもらい、それによりモッピーポイントが、もっとたくさん貯まるという成功体験をつくってもらうため、モッピーPayを使ってもらいたい。
▶ 他社のD2Cビジネスは苦戦しているようだが
当社のD2C事業は非常に好調である。高機能インソールの大ヒットに加え、腸内環境改善サプリ「オイグルト」の立ち上がりも好調。
このビジネスにおいては商品そのものでの差別化が難しいため成功において、プロモーションの巧拙が勝負の大きな分かれ目となっている。そのなかで、当社の得意分野であるインターネットマーケティングの知見が活かせている。
▶ 複数の取引所を持つ意味は
マーキュリーは100%子会社だが、ビットバンクは持分法適用関連会社。持分法適用関連会社はコントロールがしにくい部分がある。
国内の暗号資産取引所では、ビットフライヤー、コインチェック、ビットバンクの3社が圧倒的シェアを誇る。そのうち1社を持つ意味は大きいと考えている。
一方で、今後NFTやDeFiなどで技術革新が起きたとき100％子会社であるマーキュリーでライセンスを持っていることが非常に重要であると考える。
▶ 今後の暗号資産の安全性についてどう考えるか
2018年コインチェックで暗号資産の流出があり、その年はその他にも何度か流出があった。その後、金融庁で暗号資産の保管に関するルールが厳しくなった。
基本的には流出はない、と考える。なぜならインターネットから切り離されたコールドウォレットでの保管が義務化されたため。（コールドウォレットとは、暗号資産の秘密鍵とアドレスをインターネットに接続しない状態で保管するウォレット）
多少のトラブルはあるかもしれないが、日本の取引所での暗号資産の流出リスクはほぼないと考える。
▶ ビットバンクのIEOの予定は
ビットバンク自体にIEOの予定はない。しかしIPOについては、時期は明言できないが、粛々と進める予定。
▶ 中計の投資資金300億円にM&A資金は含まれるか
M＆Aは行っていきたいと考えている。
中計開始年度の2021年から現在の2023年の間でいうと、「サルース」というオンライン診療の会社を9億円で買収した実績がある。
今回は以上です。
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