5月10日オンライン説明会の質疑応答書き起こし
こんにちは、セレスIR 担当です。
5月10日にログミーIRライブで、2024年度第1四半期決算説明会およびマーキュリー事業説明会を開催しまし、その質疑応答の書き起こしを作成しました。
説明会全体の動画のURLは以下になります。よろしければご覧ください！
今回のスピーカーは以下２名でした。
・株式会社セレス 常務取締役 兼 管理本部長 小林 保裕
・株式会社マーキュリー 取締役副社長 藤原 崇亮
質疑応答には、マーキュリーについては藤原、その他全般を小林より回答しております。
■ 質疑応答
－ 全社業績・株価など
▶ 2020年から2021年にかけて株価が約10倍になっていますが、この時期何があったのでしょうか。
2021年12月期の業績が当社創業以来の好業績で、2021年度が最終年度の中計の達成の確度が高まったこともあり、それを受けての株価かと考えております。
▶ 1月〜3月だけで経常利益がYoYで3倍以上と絶好調だと思います（業績も株価も）。仮想通貨バブルの頃に比べて今の方が加熱感はない肌感はわかるのですが、他の事業については当時の相場と比べていかがでしょうか。
仮想通貨バブルの頃が2020年後半～2021年のことを指していらっしゃるものとして、お話申しあげます。
インターネット広告は、コロナ期に非常に拡大しました。足元はその頃と比較すると4大マスメディア（テレビ、新聞、雑誌・書籍、ラジオ）とインターネット広告とのバランスというのが取られるような方向にあり、インターネット広告は若干コロナ禍より少なくなったという感覚はあります。
ただ、全体的なマーケットのボリューム自体が大きくなっておりますので、その恩恵は十分受けています。
D2C事業が属しておりますEC関連市場に関しては、コロナ禍の2020年～2021年頃にEC比率が非常に上がり、それが現在も継続しているという認識は持っています。
－ モッピー
▶ 会員の年齢構成
2024年度第1四半期の決算説明資料16ページ（下図参照）をご覧ください。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3696/ir_material_for_fiscal_ym1/154970/00.pdf
このページの右上に会員の年齢ごとの構成というのがございます。
無料のウェブサービスなどでは10代・20代の比率が非常に高いサービスが多いとは思いますが、モッピーは2005年からサービスを提供しておりますので、ユーザー様もそのまま年を重ねたという方々が多くいらっしゃいます。
結果として比較的40代・50代以上の層も多くなっているのではないかと考えております。
▶ TポイントとVポイント 統合はモッピーに恩恵があるか
直接的な影響というのが我々にあるかというと、我々も以前のTポイントとの交換をさせていただいた経験上、その交換キャンペーン等がある場合、それが促進されるという意味で多少影響がございます。
▶ ポイントサイトはまだまだ認知度が低いと思いますが、認知度向上のための施策を進めているか
モッピーのサービス自体は2005年からスタートしておりまして、スタート当初に比べるとポイ活という言葉も一般的に使われるようになり、認知は上がったという認識も持っています。
しかし、まだ利用者の拡大余地があるという意味では、認知度が低いというご指摘もごもっともかと思います。
我々としましては、 IRだけではなく広報を通じてポイントサイトの価値のようなものというのを広く知っていただく機会をつくりたいと考えており、メディア露出拡大など広報分野により力を入れていきたいと考えております。
また、この統合がニュースになっているので、ポイ活が注目を集めると我々のポイントサイトも間接的には良い影響がでてくるのではないかとは考えております。
▶ モッピーの収益構造
モッピーが取扱う広告は、ほぼ全てアフィリエイト広告という成果報酬型の広告になります。 その成果報酬の成果地点の成果を達成するためにインセンティブとしてポイントを使っているとご理解頂ければと思います。
モッピーの収益は、広告主様から頂く広告料とユーザーの方へのポイント付与の差分です。
広告主様から頂く広告料の中からユーザーの方に1ポイント1円でポイントを付与します。大まかなイメージですが、広告料を100頂いたとすると、案件にもよりますが大体80～85％くらいをポイントとして ユーザーの方に付与しています。
各案件にどのくらいの ポイントを付与するかというのが、このビジネスの肝といえます。
▶ モッピーの売上は、Q2はQ1に対して減少するかと思います。今回Q1が好調だった分、Q2の粗利率が大幅に下がる可能性はありますか？昨年Q1と同じようなイメージを懸念しております。
まずQ2の売上げが落ちるというところですが、大体の会社では事業年度が3月決算の会社が多いので、季節性として4月、5月、6月 というのはなかなか広告宣伝費の予算が動きづらいというところがあります。
Q2にモッピーの売上げが落ちる 傾向にあるというのが毎年のトレンドでございます。Q2の粗利に関して言及するのはなかなか難しいのですが、前年Q1と同じようなことが起こっているという認識はございません。
ただ、粗利率が変動する要素は前年起きた期ズレの問題だけではないので、他の要素の影響も少なからずあるという点はご認識頂ければと思っております。
－D2C
▶ Q1は売り上げも好調でしたが、利益も大幅に伸びました。これは、例えば、広告宣伝の費用を使いきれなかったなど特殊な理由はありますでしょうか。Q2以降も同じような利益率になるのか、積極的な広告宣伝で利益率が下がるのか、見通しを教えてください。
まずQ1の広告宣伝費でございますが、前年Q4に比べますと減っております。使えたか使えてないかという意味でいうと、使えていないという結論になると思います。
こちらに関しましては、まず広告を出稿する際に1獲得あたりの単価、いわゆるCPA（Cost Per Acquisition）とよばれるものを非常に重要視しております。CPAが合わない獲得というのは基本的に行わない方針です。その影響が多少なりとも出ているかと思っております。
Q2以降も同じような利益率かというお話ですが、 既にキャンペーンとして実施しているのでご存じの方もいらっしゃるかもしれないですが、3月に商品の発送を早めるキャンペーンを実施しました。
というのも機能性インソールの「ピットソール」がおかげさまで非常に人気がありまして、なかなか生産が追いつかないような局面があり、結果ご発注をいただいてから発送までに 結構なお時間を頂戴していたということが続いておりました。
それがこの3月の段階では、なるべく3月月内に発送しようという取り組みを行っておりましたので、本来4月で計上される売上が一部3月に計上されました。
この結果、売上と利益を押し上げているというような状況は認識しております。Q2には、こういったことは基本的には考えておりませんので、その影響だけをとって申し上げますと、利益率は多少下がる可能性があるのではないかと考えております。
－DX
▶ Q2は例年新卒がコストとなるため赤字になりますが、前期と今期で新卒の入社人数は増えた、減った、同じ、どのような状況でしょうか。
若干補足をしますと、優秀なエンジニアを新卒でとるという取り組みをここ2年間やっておりまして、昨年は67名という多くの人数を新卒のエンジニアとして採用しました。
翻りまして、今期の4月の新卒採用は約30名となっています。昨年の半分以下の入社数になっています。 当然、採用関係の手数料、育成のためのトレーニングコストは昨年に比べると大幅に減るのではないかと考えております。
▶ Q2以降の見方を教えてください。 売上水準が現状プラスアルファの場合でも 営業利益は黒字を維持できますか。
なかなかこれも答えきれないご質問なのですが、少なくなったとはいえ 4月に新卒のエンジニアが30名強入っておりますので、その分の人件費コスト増、加えて当然すぐには案件にはサインされませんので エンジニア全体で見たときの稼働率の低下といったことは起こってきております。
その一方で、営業面かなりテコ入れをしていかなければいけないという認識は持っております。その効果がどの段階で出てくるかというところかと思っております。
Q2に関しましては 基本的にはQ1延長線上で、本格的な回復基調というのは下期なってくるという見通しです。
－マーキュリー
▶ 先日、某上場企業が資産としてビットコインを保有して話題となりましたが暗号資産事業を持つ御社はそのことについてどう考えていらっしゃいますか。
ポジティブに捉えています。と申しますのは、会計や税務の改正のスピードアップが望めると考えるからです。
そのような会社が増えると、期末時価評価値や評価益の課税対象についてなど不便に感じる部分を国や業界団体に対して提言する、という事例が出てくるきっかけになると考え、その点でプラスではないかと感じております。
▶ 日経新聞の記事に暗号資産の違法売買が横行しているとの記事がありました。これはマーキュリー にどのように影響しますか。またはどのような対策が必要だとお考えでしょうか。
私も記事を拝見しましたが、暗号資産業界だけでなく様々な業界でグレーな取引というのは、いたちごっこで出てくると認識をしております。
一方で、当社は登録業者で、そういった風評被害を多くは感じておりません。
監督官庁である金融庁もかなり監視などを強化しています。我々からも自社サイトを通じて、そのような取引に気を付けてください、という注意喚起を金融庁と一体になって出させていただいております。
このような対策は年々強化されつつあると思う一方で、まだ暗号資産のユーザー層が広がっていないということも感じております。ユーザーリテラシーを上げていく必要性は、当社だけでなく、業界全体の課題だと認識しています。
▶ マーキュリーの暗号資産の取扱いはセレスのグループ全体として 何かシナジーがあるのでしょうか。
今はまずは「モッピーとの架け橋でポイント交換」というところから組んでいます。当然、我々グループはポイントを取扱うグループで、トークエコノミーをどんどん活性化させていきたいというグループミッションがあります。
その中でマーキュリーが暗号資産いわゆるトークンを扱うことに対して様々な事業を展開し、暗号資産ブロックチェーンを使ったプロジェクトを立ち上げることで今後グループ全体の、先ほど申し上げたトーク エコノミーを活性化することができるのではないのかと考えています。
今後はシナジーをもっと出していけるのではないかと考えております。
▶ マーキュリーの強みを教えてください。
ここ2年間くらい取り組んできたステーキング事業が、資産運用の中心事業だと思っています。ステーキング事業強化に取り組んできて、いわゆる大手暗号資産取引所とは明確に立ち位置を分けてユーザー数を積み上げることができている、というのが強みだと考えています。
一方で、それぞれの通貨でブロックチェーンの性質がかなり異なっているので、当社は独自の開発をこの2年間必死にやってきています。この開発力は大手にも負けないと自負しております。
これら当社の「事業方針」と「社内開発力」が徐々に実ってきていると考えており、これらが当社の強みといえます。
▶ 日本には30社程度の登録業者がありますが、御社はシェアでどれぐらいの順位に位置していらっしゃいますか。
シェアと一口に言っても色々な側面があるかと思います。例えば先ほどのステーキング取扱い銘柄数に関しましては、マーキュリーが国内ナンバーワンです。
暗号資産の取引高などでは当然他社大手が強いです。
大手に追随するのではなく、違うポジション取りをし、ステーキング事業や暗号資産運用といった分野でシェアを伸ばしていきたい。
30社中の何位かというのは難しいですが、総合的に中盤くらいには位置しているのではないかと考えております。
▶ 取扱いの暗号資産は他社と比べて 多くもなく少なくもない感じですが、今後取扱い暗号資産を増やしていきますか。
当社としては、取扱い銘柄を単純に増やすというところは目標としておりません。その通貨がステーキング可能か、暗号資産の運用によりお客様にメリットを提供できるか、などを考慮しながら通貨の選定を行っております。
取扱通貨の数が多い、というのが当社の勝ち筋とは考えておりません。年間平均5～10通貨程度の追加を継続していきたいです。
質問の回答としましては、取扱い暗号資産は増やしていきます。
▶ マーキュリーが、例えばビットフライヤーより選ばれる要素など何かありましたら教えてください。
ビットフライヤーさんは、取引量や口座数も多いと思います。
当社は、暗号資産運用で他社とは違う立ち位置をとりステーキングに注力するという特徴を出していますので、選ばれる要素としてはこの部分かと思います。
当社は後発なので、当然ビットフライヤーさんやその他大手取引所に口座を開設している方々がセカンド口座として、当社のコイントレードの口座を開設していただく、というのも一つの狙いにはなってきます。
もし、ビットフライヤーさんに置いているだけの暗号資産があれば、当社のコイントレードに送金して、ステーキングをしませんか、というのも戦略の一つにはなり得ます。
▶ ステーキングの競合状況、現状のシェアなどについて教えてください
一番の競合はSBIとの認識です。ステーキングのシェアはかなり当社がとっていると認識しています。また、海外のOKCoinなどがステーキングに積極的です。
今回は以上です！
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