あらゆる方向から日本を見てみる①
かなりの数になると思われるので、
１万五千文字を想定して１から３までに分けて
書いていきたいと思います。
順序立てて書く訳では無くて、
いつも通り書いていくので、その辺りはご理解ください。
まず、世界から見て日本が一番だという記事を先日見た事を
話したと思いますが、あの後、少し考えてみたんです。
日本国内で自民より民主の流れになったのは今回が
初めてと言う訳では無くて、以前にもありましたが、
全くダメで結局は自民に戻りました。
自民が強いのは金持ちが支持しているからです。
その流れが以前のように変わろうとしているのは、
高齢者が毎年寿命を迎えて死亡者数は今後、どんどん
増えていく事になることは、もう止めようがないので、
実際、相続税を払うにあたり、現金一括払いが基本で
あるため、大抵の人は当然ながら現金は無いので、
家等を売る事になります。
現在の日本での相続税は最大で55％となっていて、
高いと思う方もおられるとは思いますが、曾祖父の頃は、
約70％が相続税として取られていました。
そのため、どんなに金持ちでも3代か4代が限界だと
されてきました。
全財産の70％を現金で持っている訳は無いので、
まあ昔の事ですし、色々な関係を持っていたので、
うちの場合は、ちょっと優遇された可能性もあります。
梅宮アンナさんが家が売れてほっとしたと言っていた
のは、この現金一括払いが原因でした。
仮に現金一括払いが出来ないとなると、最低値で
引き取られることになるので、安定した値段で売れた
事により、相続税が払えたのだと思われます。
本当の話ですが、庭にある石や木などまでも財産の
対象となるので、ある意味、無理過ぎるのが現状です。
今、民主が上がってきている裏では、高齢者たちが
立て続けに寿命を全うしてあの世へ行くことになり、
今の話の流れからすると、相続税が発生すると思われる
かもしれませんが、相続税がかかるには、それなりの
財産が無ければ、一度は支払いますが、後で戻ってきます。
確か3千万くらいまでなら、後で免除されるはずです。
ですが、昔と違い、仮にあまり交流が無い場合などでは、
株や金等の先物取引があったかどうかを調べる術が無いので、
その辺りもよく調べた方がいいでしょう。
アメリカでは相続税が高いと言われている国ですが、
最大で40％になっています。
但し、アメリカの場合では、500万ドルとされており、
現在、日本円に換算した場合、約7億5千万円が最大
となっているので、大会社が潰れるような事は
無くなりました。
アメリカでは、以前、ビル・ゲイツや他の資産家数名
たちが、国に訴えたことがあり、どっちが先だったかは
忘れてしまいましたが、現在では上記に記した金額が
最大となっています。
ビル・ゲイツたちは、相続税の上限が無い場合、
会社が揺れるくらいの金額を支払う事になると、
子会社も潰れて行く事になるので、アメリカ経済の破綻
を招く可能性があることを国に訴えました。
実際、韓国が破綻する騒ぎになった時、韓国で一番大きな
会社であるサムスンは、一族経営をしていたので、
いわゆる財閥が経営陣でした。
つまりは、サムスンだけで無く、財閥もひっくるめての
相続税になることになったので、仮に相続税をそのまま
支払えば、国で一番大きな会社が潰れる騒ぎになった
のはそういう意味でした。
実際、株式上場していない大会社は日本にもありますが、
当然ながらそれほど多くはありません。
実際、大きな会社を経営するに当たり、後ろ盾や親族に
強い力がある場合でないと、株式上場せずに経営する
事は困難なものになりますので、多くの会社は株式上場
しています。
但し、過半数以上の51％以上を保有していれば、経営に
関しても一番発言力も力もあるので、社長の座から
落とされる事はありません。そういう理由から51％以上の
株を所有している会社は多数あります。
例えば広島に本社を置いているビール等で有名な麒麟も
株式上場していない会社で、一族経営している会社です。
一族経営の強みは、全ての経営を身内で行えるので、
反対派などが出る事も少なく、私が知る限りではだいたいは、
最高の地位にいる人が100％の株を所有して、それを引き継ぐ
形で会長になり、ある程度、高齢になった場合等に、息子や
娘を社長にして、100％の株を与える形になります。
100％持っていれば経営に関しても不動の力があるので、
そうした方が、良いものだとされています。
実際に起きた例で言うと、一族経営でも社長が100％の株を所有
せずに、身内にも複数の所有者が居た場合、社長が51％以上
所有していれば問題ありませんが、50％以下になると、
裏で連携して、身内争いになりますが、乗っ取りが発生した
事もあるので、今では基本的に社長が100％所有するのが、
会社にとっても一族にとっても、一番問題が起きないものと
されています。
ただ、先ほども言いましたが、相続税を現金一括払いする
事に関しても、100％の株を所有していた方が安全だと
言えます。莫大な相続税になりますが、会社で管理して
いれば問題は無いので、それを可能にする事も安全に
できます。
日本でも2024年から相続税に関して少しだけ変わりました。
しかし、アメリカや韓国とは違い、かなりゆるいものなので、
大きな会社からすれば不安の種は消えません。
変った事はほんの少しだけの問題になりました。
内容を簡単に説明すると、最低10%から55％に関しては
変わらずで、総資産が3600万円以下であれば、免除される
ようになりました。以前は3000万円以下でしたので、
本当に微々たる変化しかしていない事はお分かり頂けたと
思います。ただ、総資産となると、現金はそれほど
無い場合でも、家等があればそれも対象となりますので、
実質的には支払う人も多いとは思いますが、少ない金額で
済むものと思われます。
現在の日本の相続税の税率は1000万円までは10％、
3000万円までは15％、5000万円までは20％、
1億円までは30％、2億円までは40％、3億円までは45％、
6億円までは50％、6億円を超えると55％という仕組みに
なっていますが、一度は支払いますが3600万円以下であれば
戻ってくるようになっています。
現在世界で相続税1位の国は韓国の60％、
二位は日本となっていて、今の日本では多くの人が
この問題に取り組む事になっていくものと思われます。
自分たちの相続税は軽くて良かったと思っていても、
会社が仮に相続税を払えないとなったら、当然、勤めている
社員にも影響は出てきますので、他人事とは言えない問題
であるのです。
この問題と、そして日本が一番良いと初めてアジアが、
世界で1位だという結果は出ましたが、それは日本を知らない
からだろうと思います。
現実的に見て、今の日本は外から見れば確かに安定している
ように見えますが、多くの問題を抱えている事までは、外国
の方からは見えないものです。
我々がヨーロッパ諸国に対しての知識も少ないものでしか
ないように、戦争に関してもアメリカに守られている事や、
確かに、今の日本だけを見れば、そう見えるだけであって、
日本の未来は実に問題だらけな事は、海外の方々には
見えないものであるためだと思いました。
実際、アメリカやヨーロッパを我々日本人がどこまで知って
いるのか？ というものと同じで、まだ都会では見えませんが、
2024年で、日本の人口は13年連続で減少し続けています。
当然ながら、その数は増えています。
2023年と比べて、更に60万人減少しているのが現実です。
これから先、減り続ける事は既に避けられない事であって、
今はまだ実感できない人もいるとは思いますが、
すぐにこの恐ろしさを体感していく事になると思われます。
働く賃金も安く、自民でも民主でも、どの政党でも、
少子高齢化社会はもう止める事はできません。
つまりはどこの党が立ったとしても、殆ど何も出来ない
ままになります。
それどころか、今の日本に必要な事だと言って、道路整備
等していますが、地方ではそのような事はそれほどしていません。
もういい加減に、根元から変革をしなければ、残念ながら
変革をしたとしても、効果が表れるのは最低でも20年先になります。
それも有り得ないので、最低でも30年ほどだといえますが、
これはあくまでも、今、実行したとしての意見であり、
まず有り得ないものではありますが、結婚する前に当然、
付き合いが必要ですので、それらを換算した場合でも、
成人する男女になるまで20年、10年はそうなるための環境作りに
入れるとして、付き合って、結婚して即子供とか有り得ない事では
ありますが、そうした場合でも30年先に効果が表れるもので、
今の日本人では結婚に関して、子供を作らない家庭も増えてますし、
それは経済事情などもあり、日本人が安心できる国にならなければ、
日本が再生することは不可能に近いものです。
こんな単純な問題でも日本では話が進まないので、
更に伸びていく事は、国民も分かっていますが、
実際の所、日本はかなり危険な国となっています。
10年後には薬物大国になっていても不思議ではない程ですし、
自民がなろうが、民主がなろうが、結局は癒着問題はある事で、
国を想う人たちは確かにいました。
東国原英夫、橋本知事等は涙を流して国民に訴えましたが、
国民も協力しなければ乗り切れない事にまだ気づいていない
事を知ったのか、政界から離れてしまいました。
自分たちの時代では変えれないものだと、無念ながら思ったのだと
私は思いました。
近年になってすごく身近に感じるようになった温暖化現象も、
私たちには対して問題では無いので、関心をあまり示さずに
いましたが、世界の水位が高い国などでは、大問題になって
います。
昔は水の都と言われたベネチアでは、大洪水に見舞われる
一方で、干上がってしまう現象が起きています。
真逆の事が自然現象として顕著に表れているので、
正直、それを知った時には不気味さを感じました。
昨年でも水がいきなり干上がってしまい、観光客で賑わい
を見せていたものそのものが、消えてしまっています。
不気味なのは、水位が上がる時にはもの凄く上がるのに、
何故か干上がう事態が起きている事は、確実に自然に対して
人間はやり過ぎたせいで、こうなったのだと思います。
この干上がる事態は、ベネチアだけで無く、他の国々でも
起きていて、水位が上昇しているのは確かなのに対して、
干上がる事態の究明をしてますが、相手が自然なだけに
色々な意見が飛び交っています。
いずれも可能性を秘めた意見でしかなく、核心的な意見は
今の所、不明に近い状態です。
このように世界では戦争が無い国であっても、異常事態に
見舞われている事などから、日本が総合的に一位になった
ものであって、その実、多くの問題を先送りにしている事までは
世界は知りません。
それは我々が世界を知らない事と同様に、今、世界中では
色々な事態が起きています。果たして人類に乗り越えられる
試練なのかどうかは、今にかかっています。
事が起きてからでは手遅れだと言う事は、春と秋が消えたように
世界中で異変が起きている問題の核心を、究明しなければ、また
先送りになり、今度は季節が無くなるような問題では済まない
事になるでしょう。
なので、私的な意見にはなりますが、一位になったのは世界が日本
よりも酷い状況にあるだけであって、実質的には日本が危険な事は
日本人がよく知っているはずなので、①はこの辺りで〆させて
頂きます。
今回は相続税は当人だけの問題では済まない事や少子高齢化社会、
政府が変わったとしても、恐らくはまた何も出来ないまま自民に
なるのか等を話してみました。
これは追加情報ですが、本来は夏には減るはずのコロナウイルスが、
再び感染者が急増しているようなので、お気をつけください。
基本的には冬に活性化するように、感染率も高くなるのですが、
これは先ほど、ネットニュースで流れていたものなのですが、
調べてみたところ、どうやら本当に急増中のようです。