日本共産党の綱領を少しわかりやすく
日本共産党の綱領を読んでみよう。
日本の政治を知る上で、各政党の政策や綱領を読んで理解しておくことは大事です。右派右翼ネトウヨ保守の間では「日本共産党の51年綱領」「共産党の暴力革命」が噂されています。日本共産党の綱領ってどんなものなんだろう？読んでみよう！と思っても、政党の綱領って、長くて難しい言葉も多いですよね…
そこで筆者が、わかりやすく、出来るだけ短くまとめてみることにしました。 元が長いので、今回は前半、後半に分けてご紹介します(＾＾）/
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日本共産党の綱領をわかりやすくしてみた（後半）
日本共産党の紹介
1 日本共産党は戦時中に設立。党の方針は「民主主義、反戦、平和」
（ 一、 戦前の日本社会と日本共産党 ）
日本共産党は、1922年7月15日、日本の伝統を受けつぎながら、科学的社会主義を目指す政党として創立された。
当時の日本は、全権限を天皇が握る政治体制で、国民には権利も自由もなく、労働者には過酷な搾取をし、帝国主義国として侵略戦争をした。日本共産党はこれに反対し、日本が平和で民主的な国になるよう活動した。
農民への土地の解放、全ての労働者や国民の生活の向上、日本の文化の創造と普及、
ロシアと中国への干渉・侵略戦争に反対、植民地の独立を支持し、平和を訴えた。
帝国主義・天皇制権力により、国民は苦難を強いられ、他の全ての政党が戦争に合意する中、日本共産党員は、迫害や裏切りに屈せず活動し、党員が弾圧で命を奪われながらも、平和と民主主義を訴え続けた。
戦争は多くの人々の生命を奪い、沖縄は戦場に、本土も空襲で多くが焦土となり、広島、長崎に原爆が投下された。
三国同盟と日本帝国主義はこの戦争に敗北し、日本政府はポツダム宣言を受諾。これは軍国主義の除去、平和で民主的な日本を実現する内容で、党が掲げてきた方針が正しかったことが証明された。
2 戦後のアメリカと日本の関係は「軍事面、経済面で、植民地的な従属国」
（ 二、 現在の日本社会の特質 ）
戦後、日本はアメリカの事実上の従属国になった。 沖縄、本土で各地に米軍基地が作られ、サンフランシスコ平和条約で、前線基地の役割となった。日米安保条約は軍事協力、日米経済協力と、より従属的に強化された。
日本国憲法で、天皇専制政治から民主政治になった。国民主権、戦争の放棄、基本的人権、国会、民主的平和的で、天皇は政治に関与しないとした。
この変化で日本は経済的発展をとげたが、発達した先進国となっても、アメリカへの従属的な対米関係は変わらなかった。 国土や軍事の重要な部分はアメリカが握り、アメリカ軍が領空、領海に入り込み、日本国民に隠して核密約もしている。沖縄にはアジア最大の軍事基地があり、自衛隊は事実上、アメリカ軍の指揮下で世界戦略に利用されている。外交、経済面でもアメリカに発言権があり、日本とアメリカは対等・平等の同盟関係ではない。植民地支配は過去の時代の考えだが、アメリカの世界戦略、利益のために、日本は異常な対米従属にある。
経済発展したが、 日本国内の経済は大企業・財界が日本と国民を支配する地位にいる。このため、ヨーロッパなどでは常識のルールが、日本では確立しておらず、労働者は過労死にも繋がる長時間過密労働で、非正規の不安定雇用が多く、解雇規制もない。中小企業は、大企業と比べて不公正な条件で、経営悪化に苦しむ。農業は貿易自由化で、食料自給率が先進国最低。大企業の利益優先政策は、自然や生活環境を破壊する環境問題になり、性差別問題のおくれも、国際的に批判を受けている。
日本政府は、財政支出の多くを大企業と軍事費に使い、一方で社会保障への公的支出が少ない逆転財政を行っている。政治家や特権官僚と一部大企業との癒着で、絶えず汚職・買収が行われ、「グローバル化（地球規模化）」でアメリカ式の経営・経済モデルを強引に持ち込んでいる。これは日本経済にとって有害で危険なことだ。
また軍事、外交、経済面でアメリカの世界戦略に貢献し、自衛隊の海外での活動を拡大させている。 集団的自衛権行使、憲法改悪で、アメリカの先制攻撃戦略と共に軍国主義復活の動きをしており、アジアとの対立、前線基地という危険な震源地にされ、国民の利益を蔑ろにし、国の安全を脅かしている。
3 戦後の日本と国際社会「国民主権、ソ連崩壊、核兵器廃絶。差別をなくし、帝国・覇権主義から世界平和へ」
（ 三、 二一世紀の世界 ）
民主主義が世界で主流になり、国際的に人権が保障されるようになった。国際連合で戦争が違法化・防止、植民地体制の崩壊で、人権を尊重し、民主主義で平和な国際社会になった。
ロシアで社会主義革命が起こり（ソ連）アジア、東ヨーロッパ、ラテンアメリカ等が、資本主義からの離脱へ動いた。ソ連はレーニンの指導で試行錯誤と努力をし、世界中の植民地体制へ影響した。しかしレーニン死後、スターリンらが社会主義を捨て覇権主義になり、社会主義の名目で行われたこの誤りが、世界の社会運動に否定的影響を与えた。日本共産党は、ソ連覇権主義の 日本への干渉、チェコスロバキアやアフガニスタンへの武力侵略に反対した。ソ連と東ヨーロッパの支配体制の崩壊は、社会主義を捨てた覇権主義の破産だった。革命段階では社会主義をめざすとしていたが、指導部が誤ったことをし、社会主義とは無縁な人間抑圧型の社会となり、解体され崩壊。これにより世界平和の流れができた。
「ノーモア・ヒロシマ、ナガサキ（広島・長崎をくりかえすな）」 日本と世界各国で核兵器廃絶を求め、核兵器を違法化する核兵器禁止条約が成立した。核兵器固執勢力はいるが、核兵器のない世界への流れから孤立しつつある。東南アジアやラテンアメリカが、紛争の平和的解決、大国の支配に反対し、非核地帯条約で核兵器廃絶の世界的な流れに。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が、紛争の平和的解決、世界平和に貢献。
女性、子ども、障害者、少数者、移住労働者、先住民などへの差別をなくし、ジェンダー平等で経済的・社会的差別をなくし、女性への暴力撤廃が国際社会の課題に。
生産力を制御できない資本主義は、貧富の格差、不況、金融投機、地球的規模での環境破壊など、大きな問題が出る。格差の拡大、地球的規模での気候変動は、人類の未来に影響を与える。また軍事同盟体制、武力解決、テロの横行は、平和を脅かす要因となっている。特にアメリカは、国の利益を国際秩序の上に置き、国連無視、先制攻撃戦略、軍事的覇権主義、世界中の国へ介入・攻撃する、資本主義帝国主義的侵略性を持つ。それが世界平和と逆行し、大国との覇権争いで、他の独占資本主義諸国との間にも矛盾や対立を引き起こしている。また「グローバル化」を名目に世界各国をアメリカ中心経済に組み込もうとし、世界経済にも混乱を起こしている。 この情勢のなか、覇権主義に反対し、平和の国際秩序、核兵器の廃絶、軍事同盟に反対、自決権を尊重、侵害を許さない、民主主義と人権、各国の経済主権の尊重、民主的な国際経済と、地球環境を守ることが重要となる。
国連憲章の平和秩序か、独立と主権を侵害する覇権主義か。 日本共産党は、独立、平和、民主主義、社会と人類の進歩を推進する。戦争、抑圧、支配ではなく、核兵器、軍事同盟のない世界への連帯を広げ、帝国主義・資本主義を乗り越え、社会主義に前進することが、人類にとっての次の発展となる。
（四、民主主義革命と民主連合政府）
今、日本社会が必要としている変革は、社会主義革命ではなく、異常な対米従属と財界の支配を打破する、民主主義的な改革である。資本主義の中での民主的改革で、日本国民の利益に国の権力を移すべきである。この民主的改革が達成出来れば、日本は国民の苦難を解決し、国民大多数の利益にこたえ、独立・民主・平和となる。
現在、必要とする民主的改革
〔国の独立・安全保障・外交〕
１ 日米安保条約、条約第十条の廃棄。アメリカ軍とその軍事基地を撤退させ、対等平等の立場の日米友好条約を結ぶ。
経済面も、アメリカの介入を許さず、金融・為替・貿易、あらゆる分野で自主性を確立。
２ 軍事同盟に参加せず、すべての国と友好関係を結び、平和・中立・非同盟とし、非同盟諸国会議に参加する。
３ 自衛隊の海外派兵立法をやめ、軍縮する。国民の合意での憲法第九条の完全実施（問題解消）をする。
４ 平和外交を展開する。
――侵略・植民地支配を反省し、アジア諸国との友好関係を重視。平和の地域協力を築く。
――国連憲章の平和を重視し、覇権主義に反対する。
――核兵器の廃絶、軍縮、軍事同盟の解体、外国軍事基地の撤去。
――テロ、報復戦争の根絶、国際的な共同行動発展。
――千島列島と歯舞群島・色丹島の返還。
――多国籍企業の活動を規制、地球環境を保護、すべての国の主権の尊重、平等・公平、民主的な国際経済。
――紛争の平和解決、災害、難民、貧困、飢餓問題に、非軍事的、国際的な支援活動。
――社会制度の異なる諸国の平和共存、異なる価値観の諸文明間と共存の関係。
〔憲法と民主主義〕
１ 憲法の前文を含む全条項、平和的民主的諸条項の完全実施。
２ 国会を最高機関とする体制、反対党を含む複数政党制、選挙で多数を得た政党・政党連合が政権をする政権交代制を守る。
３ 選挙制度、行政機構、司法制度など、民主主義と平和の精神で、改革を進める。
４ 地方政治は「住民が主人公」、住民への奉仕を最優先とする地方自治をする。
５ 人権を制限・抑圧する物をなくし、変化に対応し、労働基本権、企業等の社会生活で、思想・信条の差別をなくす。
６ 男女の平等、同権を守る（ジェンダー平等社会）女性の独立を尊重し、地位や進出の性差別をなくす。
７ 教育では、憲法の平和と民主主義の理念を生かした制度・行政へと改革し、教育の向上と内容の充実へ。
８ 文化の伝統を受けつぎ、科学、技術、文化、芸術、スポーツなど多方面で発展へ。学問・研究と文化活動の自由を守る。
９ 信教の自由、政教分離の原則を徹底する。
１０ 汚職・腐敗・利権を根絶し、企業・団体献金を禁止する。
１１ 天皇条項は「国政に関する権能を有しない」規定を守り、天皇の政治利用、憲法からの逸脱をなくす。民主主義、国民主権の展開のため、民主共和制の政治体制を実現したいが、世襲で「国民統合」の象徴となる現制度は、人間の平等の原則と異なる。天皇の制度は憲法上の制度。存廃は将来、国民の総意によって判断される。
〔経済的民主主義の分野で〕
１ 現状のルールなき資本主義を打破し、長時間労働や一方的解雇の規制、ヨーロッパを見習い、国民の生活と権利を守るルールのある経済社会をつくる。
２ 大企業への民主的規制で経済支配をおさえる。
これにより労働者、消費者、中小企業、地域経済、環境への社会的責任、国民の生活と権利を尊重させ、バランスの良い経済の発展をはかる。 経済活動や軍事基地の環境破壊と公害に注意し、自然保護と環境保全の規制措置をする。
３ 食料自給率の向上、安全・安心、国土の保全などを重視し、農林水産政策の改善をする。農業を日本の基幹的な生産部門とする。
４ 「原発ゼロの日本」「温室効果ガス排出量実質ゼロ」へ。再生可能エネルギーへ転換する。
５ 国民生活を支える制度として、社会保障制度を充実させる。子育て援助の社会施設を重視し、少子化傾向の克服へ。
６ むだな大型公共事業、大企業へ支出や軍事費をあらため、くらしと社会保障重視の財政・経済の運営へ。大企業優遇の税制を改善し、負担能力に応じた負担の原則にたった税制と社会保障制度へ。
７ 全ての国との経済関係を平等・互恵に。世界的規模の問題の解決へ積極的な貢献をする。
民主主義的な変革は独立、民主主義、平和、生活向上を求めるすべての人びとと力を合わせて達成する。反動的党派に抵抗しながら、民主的党派、民主的な人びととの団結により、成長・発展する。世界観や歴史観、宗教的信条の違いをこえて、力を合わせる必要がある。
日本共産党は、国民的な共同と団結をめざす動きの先頭にたつ。高い政治的、理論的な力量と、国民と広く深く結びつく強大な組織力が、発展のための条件となる。
積極的に国会の議席を占め、国会外の運動と結びつき、国民の要求、変革の事業のために発言する。国民多数の支持を得て、国会で安定した過半数を占めるならば、政府・民主連合政府が作れる。 「国民が主人公」に一貫し活動してきた政党として、国会の多数の支持を得て民主連合政府を作る。
いくつかの目標で一致点にもとづく統一戦線が生まれる場合もある。党はそれが国民の利益にこたえ、反動支配の打破に役立つならば、一致できる目標の範囲で統一戦線の政府をつくる。革新・民主の自治体は、地方・地域の住民の要求実現のためになり、国政の民主的革新の前進にも力となる。
民主連合政府は、国民多数の支持があり、独占資本主義と対米従属の支配を打ち破る動きの中で出来上がる。支配勢力の妨害も、軽視はできない。続く前進のなかで、新しい国民的な政策の担い手となることに重大な意味がある。民主連合政府は、日本の真の独立と民主主義を実行する、新しい時代への進歩のための政権である。
民主主義によって独立・民主・平和の日本が実現することで、日本国民の歴史的転換点となり、アメリカへの事実上の従属国の地位から抜け出し、国民が真の主権を得て、はじめて日本国民が国の主人公となる。戦争や軍事的緊張の根源をやめ、アジアと世界平和の基礎となり、国民の活力を生かした政治的・経済的・文化的発展を進める。日本の平和的転換は、アジアの平和に大きく影響し、世界情勢の発展の重大な転換点の一つとなるだろう。
（五、社会主義・共産主義の社会をめざして）
日本の社会発展は、資本主義を乗り越え、社会主義・共産主義の社会への変革が、次の課題となる。
主要な生産手段の所有・管理・運営を社会の手に移す。生活手段は、私有財産が保障される。人による人の搾取を廃止し、生活を向上させ、社会から貧困をなくし、労働時間を短縮し、発達を保障する土台をつくる。資本の利潤追求から、経済の計画的な運営に変え、社会生活を発展させ、不況、環境破壊、格差の拡大などが制限できるようにする。経済を利潤第一主義の狭い枠組みから解放することによって、人間社会を支える物質的生産力の新たな飛躍的な発展の条件をつくりだす。
社会主義・共産主義の日本では、民主主義、自由、資本主義時代の価値ある成果が受けつがれ、より発展させられる。「搾取の自由」は制限し、改革のなかで徐々に廃止し、本当の意味で国民が社会の主人公となる。 国民が主人公の民主主義の理念が、政治・経済・文化・社会の全体で実現する。
思想・信条、反対政党の政治活動も自由が保障される。特定の政党が特権を持つことや、特定の世界観の国定化は、日本での社会主義にあってはならない。社会がさらに発展し、搾取や抑圧を知らない世代が多数になると、強制、搾取、抑圧、戦争、国家権力も不必要になり、平等で自由な共同社会となる。こうして、本当の意味で人間的な生存と生活をかちとり、人類史の新しい発展段階になる。
社会主義的変革は、国民の合意のもと、段階を経て前進する。 出発点は、社会主義・共産主義への前進を支持する国民多数、国会の過半数の合意で、全段階で国民の合意を前提に、社会主義をめざす流れになる。
日本共産党は、社会主義への前進を支持するすべての人びとと協力し、勤労市民、農漁民、中小企業家の利益を尊重し、多数の支持を得て、改革を行う努力をする。日本の社会主義化は、多くの問題を、国民の創意によって解決し、新たな挑戦と開拓となる。
日本共産党は、次の点に注意すると約束する。
（１）生産手段の社会化は、日本社会にふさわしい形態で行い、生産者が主役の原則を守る。「国有化」「集団化」で、生産者を抑圧した旧ソ連のような誤りを起こさない。
（２）計画性と市場経済とで、効率的な経済運営、農漁業・中小商工業などの尊重の努力と探究をする。国民の消費生活を統制、画一化するような方法は行わない。
これまで日本は、資本主義の高度な経済的・社会的発展をし、社会主義的変革には本格的に取り組まなかった。発達した資本主義の国が、社会主義・共産主義への前進をめざすことは、次の新しい課題である。社会主義的変革は、困難性があるが、豊かで壮大な可能性がある。この変革は、これまでの高度な生産力、経済を管理するしくみ、国民の生活を守るルール、自由と民主主義の経験、人々の個性などの成果により、発展、実現する。発達した資本主義国での変革は、社会主義・共産主義への大道。日本共産党が果たす役割は、世界的にも大きい。
日本共産党は、日本社会が必要とする変革の遂行に努力し、搾取も抑圧もない共同社会へ向かう人類の前進をめざして、力をつくす。
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