統合参謀本部議長マーク・ミリー大将の行動は反逆か？

9月14日のワシントンポスト紙で報じられた、9月21日発売の新刊”PERIL"で明かされているトランプ政権末期の数週間に起きていた米軍トップの統合参謀本部議長マーク・ミリー大将の行動が物議を醸しています。

1月6日の連邦議会議事堂事件直後、トランプ大統領が予測不可能な軍事攻撃命令を出す可能性を懸念して、1月8日にナンシー・ペロシ下院議長がマーク・ミリー大将に核の発射権限を奪うよう進言したことは、当時も報道されていましたが、その時は、ミリー大将は応じなかったと報じられていました。

ナンシー・ペロシ下院議長は、その後、トランプ大統領の精神状態を理由にマイク・ペンス副大統領に憲法修正第25条の適用を要求。ペンス副大統領がこれを拒否したため、1月13日に下院議会でたった１日、わずか７時間でトランプ大統領の弾劾決議案を可決させるという荒業を成し遂げました。議事堂襲撃事件から、わずか１週間。この間のペロシ下院議長の行動や言動のほうが余ほど異常に見えましたが、まさかその裏で、実際に、マーク・ミリー大将が、核の発射プロトコルを最高司令官であるトランプ大統領に内緒で変更していたことには驚きを隠せません。

民主主義国家の軍隊は文民統制が大原則。選挙で選ばれた米国の大統領は、米軍の最高司令官でもあり、いかに軍のトップといえど、大統領を無視して攻撃命令のプロセスを変更することは、明確な憲法違反であり、また、軍法にも反しています。さらに、ミリー大将は、中国人民解放軍のトップに電話をかけ、米国は中国への攻撃は意図していないこと、もし、攻撃をすることになるなら、事前に知らせることを確約していたこともわかりました。

国家反逆罪にも問われかねないこれらの出来事は、ミリー大将の報道官が事実であることを認めています。

統合参謀本部議長ミリー大将は、今月末の議会での公聴会で、アフガニスタン撤退戦略について質問を受ける予定ですが、加えてこの問題でも追及されることになります。