労働関係の主な統計
キャリアコンサルタントはクライエントへ適切に指導、助言をするために世の中で起こっている労働関係の動きや流れをフォローしておく必要があります。
そこで、今回は主な労働関係の統計について紹介したいと思います。
年次経済財政報告
報告主体：内閣府
調査の時期：年次
目的：経済・財政の1年間の動きを総合的に分析し、問題点や今後の展望、政策の方向などについてまとめた物を言います。
内容：国経済の動向、GDP統計、景気の変化、財政の現状
最新報告：リンク
タイトル：令和６年度 年次経済財政報告（経済財政政策担当大臣報告）
―熱量あふれる新たな経済ステージへ―
一般職業紹介状況
報告主体：厚生労働省
調査の時期：毎月
目的：公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。
内容：有効求人倍率、新規求人倍率、正社員有効求人倍率など
最終報告：リンク
タイトル：一般職業紹介状況(令和6年12月分及び令和6年分)について
労働力調査
報告主体：総務省
調査の時期：毎月末日（12月は26日）現在で行う。
目的：我が国における就業及び不就業の状態を明らかにするための基礎資料を得ることを目的としている。
内容：【基本集計（毎月）】完全失業率、完全失業者数、労働力人口、就業者数、雇用者数
【詳細集計（四半期）】非正規の雇用者が現職の雇用状態である理由、転職者数、仕事に就けない理由
最終報告：リンク
タイトル：労働力調査
賃金構造基本統計調査
報告主体：厚生労働省
調査の時期：調査年6月分の賃金等(賞与、期末手当等特別給与額については調査前年1年間)について同年7月に調査を行う。
目的：主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにするもの。
内容：主要産業に雇用される労働者の賃金の実態（雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年 数別、など）
最終報告：リンク
タイトル：賃金構造基本統計調査
毎月勤労統計調査
報告主体：厚生労働省
調査の時期：毎月末現在
目的：賃金、労働時間及び雇用の変動を明らかにする調査
内容：就業形態の名目賃金、実質賃金、所定内、所定外労働時間
最終報告：リンク
タイトル：毎月勤労統計調査
雇用動向調査
報告主体：厚生労働省
調査の時期：上半期調査（調査実施年の７月から８月）、下半期調査（調査実施翌年の１月から２月）
目的：主要産業における入職・離職及び未充足求人の状況並びに入職者・離職者に係る個人別の属性及び入職・離職に関する事情を調査し、雇用労働力の産業、規模、職業及び地域間の移動の実態を明らかにすること。
内容：産業別、性別、年齢階層物、雇用形態別の入職者、離職者数、転職入職者が前職を辞めた理由
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タイトル：令和５年 雇用動向調査結果の概要
雇用均等基本調査
報告主体：厚生労働省
調査の時期：原則として10月1日現在（毎年）
目的：男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握し、雇用均等行政の成果 測定や方向性の検討を行う上での基礎資料を得ること。
内容：正社員の男女比率、採用状況、管理職に占める女性の割合、昇進者に占める女性の割合など
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タイトル：「令和５年度雇用均等基本調査」
～女性の管理職割合や育児休業取得率などに関する状況の公表～
就労条件総合調査
報告主体：厚生労働省
調査の時期：1年間の状況
目的：主要産業における企業の労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査し、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすること
内容：所定労働時間、休日、年次有給休暇の取得状況、変形労働時間制の導入状況、勤務間インターバル制度の導入状況、時間外労働時間の割り増す賃金制度など
最終報告：リンク
タイトル：令和６年就労条件総合調査の概況
労働経済動向調査
報告主体：厚生労働省
調査の時期：四半期ごとに実施（2月1日、5月1日、8月1日、11月1日）
目的：景気の変動、労働力需給の変化等が、雇用、労働時間等に及ぼしている影響や、それらに関する今後の見通し、対応策等について調査し、労働経済の変化の方向、当面の問題等を迅速に把握すること。
内容：生産・売上額等判断D.I.（ディフージョン・インデックス(Diffusion Index)）、所定外労働時間判断D.I.、雇用判断D.I.、労働者過不足判断D.I.
最終報告：リンク
タイトル：労働経済動向調査（令和６年11月）の概況
以上です。