政府が出した「三位一体の労働市場改革の方針」におけるジョブ型

2023年5月16日に、内閣官房より「三位一体の労働市場改革の方針」が出されました。
本日はその内容について、当社なりの理解・解説をしたいと思います。

日本政府が実現したいこと

三位一体の労働市場改革の方針では、目標として下記のように記載がされています。

・ 三位一体の労働市場改革を進めることで、構造的賃上げを通じ、同じ職務であるにもかかわらず、日本企業と外国企業の間に存在する賃金格差を、国毎の経済事情の差を勘案しつつ、 縮小することを目指す。あわせて、性別、年齢等による賃金格差の解消を目指す。
・ また、我が国の場合、これまでは転職前後の賃金を比較すると、転職後に賃金が減少する傾向が見られた。内部労働市場と外部労働市場の形成とそのシームレスな接続により、転職により賃金が増加する者の割合が減少する者の割合を上回ることを目指す。
・ 官民でこれらの進捗状況を確認しつつ、改革の取組を進める

わかりやすくいうと、三位一体の労働市場改革を通じて、以下を実現したいと読み取れます。
A:仕組み的に賃上げを行いたい
B:日本企業と外国企業の賃金差、性別・年齢による賃金差を是正したい
C:転職をはばからないような市場を形成したい

具体的に何をすべきか？

では、そのために具体的に何をするように推奨しているのでしょうか？
政府は、三位一体の労働改革として、3つの柱を掲げています。

① リ・スキリングによる能力向上支援
② 個々の企業の実態に応じた職務給の導入
③ 成長分野への労働移動の円滑化

前述の政府が目指したいこと(A~C)と、上記の具体的な施策(①~③)は繋がっていると捉えられます。

A（賃上げ）：単に給料を上げるのではなく、給料の基準を明確化させることにより（＝②職務給の導入）、社員はそれを目指してスキルを高めることができます（＝①リ・スキリング）

B（賃金差の是正）：年齢や性別に関わらず、行っている職務が同じ場合は同じ給与を与える仕組みが（②職務給を導入）が必要となります。

C（転職をはばからない市場の形成）：企業内だけでなく、外部市場においても基準となる②職務給を導入することにより、成長分野の給与がそれに相応しい水準となり、結果として、③成長分野への労働移動が円滑化されると考えられます。

政府としてのサポートは？

一方で、言うは易く行うは難し。
具体的に政府のサポート内容について、見てみましょう。

①リ・スキリングによる能力向上支援

個人に対しては、下記の内容を掲げています。（抜粋）

・個人の習得したスキル履歴の可視化
・教育訓練給付対象の拡充・手続きのオンライン化
・フリーランスなど対象者を広げた柔軟で多様な訓練機会の創出

国はこれまでも、教育訓練給付等、リ・スキリングの機会を与えてきたものの、手続きが煩雑だったり、対象者・対象コースが限られていたりと、受け手の個人から見ると使いづらい部分がありました。
これらをチューニングをすることで、使いやすい、スキルを獲得しやすい能力向上支援をしようとしています。

また、企業に対しても、社員へのリ・スキリング支援強化を促すために、以下のことを求めています。

・人への投資施策パッケージのフォローアップと施策の見直し
・受講の結果のレビュー・改善

さらに、雇用調整助成金の見直しや給与所得控除におけるリ・スキリング費用の控除の仕組みの柔軟化なども考えているようです。

②職務給の導入

昨今ジョブ型人事制度が話題になっていますが、各社の実態にあった職務給の導入のために、国として年内に、以下について事例を整理し、個々の企業が制度の導入を行うために参考となるよう、多様なモデルを示すと述べています。

・職務給（ジョブ型人事）の日本企業の人材確保の上での目的
・ジョブの整理・括り方
・これらに基づく人材の配置・育成・評価方法
・ポスティング制度
・リ・スキリングの方法
・従業員のパフォーマンス改善計画（PIP）
・賃金制度
・労働条件変更と現行法制・判例との関係
・休暇制度

これらと同時に、給与制度・雇用制度の透明性の確保のため、国からの開示を促進していくそうです。

なお、こちらから実際にジョブ型人事制度を導入した企業の事例がダウンロードできますので、もしご興味があるようでしたらご覧ください。

③成長分野への労働移動の円滑化

以下のような、国として転職を選択肢の1つとして促す施策を検討しているようです。

・自己都合で離職する際と会社都合で離職する場合の失業給付の支給要件がことなることから、リ・ スキリングに取り組んでいた場合などについては失業給付を会社都合の場合と同じ扱いとする
・勤続年数により退職所得課税制度が異なることから、流動的な働き方にするために、退職所得課税の控除額を見直す
・自己都合退職による退職金の減額の見直し
・ハローワークの保有する「求人・求職情報」を加工して集約するなどといった求人・求職・キャリアアップに関する官民情報の共有化

これまで述べてきた3つの柱以外でも、最低賃金の引上げ、同一労働同一賃金の実現、中小・小規模企業等の賃上げに向けた環境整備、女性活躍推進法に基づくサポート、キャリア教育等、国として実現したい内容が多々記載がありました。詳しく知りたい方は以下から読んでみてください。

三位一体の労働市場改革の指針  令 和 ５ 年 ５ 月 １ ６ 日
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/roudousijou.pdf

いかがでしたでしょうか。
なるべく簡潔に記載しようと思いましたが、「骨太の指針」というだけあって、内容にボリュームがありました。
しかしながら、わかりやすくまとめることを心がけましたので、皆さんのお役に立ちましたら幸いです。