「本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト」の改訂

9月13日に「本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト」が改定されていました。
上は対内直接投資のコア業種追加の施行の前に書いた記事で、改正の施行に合わせて改定を行ったようです。

「本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト」の改訂について : 財務省

あらためて、①～③の定義は以下の通りです。

① 指定業種以外（事後報告業種）の事業のみを営んでいる会社
② 指定業種のうち、コア業種以外の事業のみを営んでいる会社
③ 指定業種のうち、コア業種に属する事業を営んでいる会社

数字が大きいほど機微な貨物、技術を扱っている会社ということになります。
注意したいのは、別表第1を見てわかる通り、③の会社はリスト規制貨物、技術を必ず扱っているというわけではないということです。
キャッチオール規制の貨物・技術でも③に該当することがあり、経済産業省にCP実施会社として届けている会社と必ずしも一致するものではありません。

比較

前回2023年4月24日のリストと比較してみました。

登録　4032　←　3979　
③　　  950　←　891　　
②　    1047　←　1084
①　    2035　←　2004

登録している会社が増え、③の会社が59社増えています。

比較結果・分析

前回2023年4月24日のリストと比較。

・変更なし　3726社

・区分変更　145社

　①→③に変更　37社
　　　日揮ホールディングス株式会社　
　　　　　グループの日揮株式会社はCP実施会社
　　　株式会社クレハ　CP実施会社
　　　スガイ化学工業株式会社　公表リストに掲載なし
　　　石原ケミカル株式会社　公表リストに掲載なし
　　　日本電子材料株式会社　CP実施会社
　　　コーセル株式会社　CP実施会社
　　　など

　②→③に変更　35社
　　　コムチュア株式会社
　　　アルプスアルパイン株式会社
　　　など

　③→②に変更　2社
　　　東急建設株式会社　公表リストに掲載なし
　　　株式会社ワコム　公表リストに掲載なし

　①→②に変更　21社
　　　菊水化学工業株式会社　

　②→①に変更　46社
　　　株式会社ヘリオス
　　　株式会社横河ブリッジホールディングス
　　　など

　③→①に変更　4社
　　　株式会社ツムラ　公表リストに掲載なし
　　　ＡＩ　ＣＲＯＳＳ株式会社　公表リストに掲載なし
　　　アルフレッサ　ホールディングス株式会社
　　　　　　公表リストに掲載なし
　　　日本トムソン株式会社　CP実施会社

・新規登録　161社
　③の会社の事例
　　株式会社テクニスコ　公表リストに掲載なし
　　ノイルイミューン・バイオテック株式会社
　　　　　　　公表リストに掲載なし
　　AeroEdge株式会社　公表リストに掲載なし
　　など

・登録削除　108社
　③の会社の事例
　　上場廃止　JSR株式会社　CP実施会社
　　　　　　　サイバネットシステム株式会社　公表リストに掲載なし
　　　　　　　株式会社東芝　CP実施会社
　　　　　　　兼松エレクトロニクス株式会社
　　　　　　　　親会社　兼松株式会社はCP実施会社
　　上場廃止、株式会社リケンからリケンＮＰＲ株式会社に移転
　　　　　　　区分が③→①に変更　公表リストに掲載なし

まとめなど

区分を変えた会社（特に③から②や①に変更）は、今回の法令改正に従って変えたのかどうかを確認してみるといいかもしれません。

また、③に変更になった会社の中には、社内でコンプライアンス強化などの方針が出て、安全保障輸出管理の人員補強、意識強化で変わった会社があるかもしれません。
意識が薄れて、法律を理解せず規制の緩いほうに変えていくことがないようにしましょう。

上のほうでも書いた通り、
注意したいのは、別表第1を見てわかる通り、③の会社はリスト規制貨物、技術を必ず扱っているというわけではないということです。
キャッチオール規制の貨物・技術でも③に該当することがあり、経済産業省にCP実施会社として届けている会社と必ずしも一致するものではありません。

補足

今回の数字はExcel VBAで分析してみました。