安全保障輸出管理を実施している日本の会社の識別方法
相手先・顧客・納入先・購入元が、どの程度輸出管理をしているのか知る方法あると、リスクレベルを判断できます。
新しい会社と取引をするときによく信用情報を購入するのですが、安全保障輸出管理に関する情報は見たことはありません。
外為法上、輸出者が責任を負うことになっており、
輸出するもの・技術について輸出者が該非判定をすることになります。
購入品や部品の場合、購入元から該非判定情報を得ることになります。
入手した該非判定情報の確度をどうやって図るか？
その会社の輸出管理レベルをどう判断するか？
方法 輸出管理内部規程（CP）を作成し、経済産業省に提出している会社・団体
経済産業省は「輸出管理内部規程（CP）」を作成し実施している企業名を公表しています。
20240716_kouhyougenkou.pdf (meti.go.jp)
これに掲載されている企業・団体・個人は、輸出者等遵守基準を定める省令 に従い、「輸出管理内部規程（CP）」を作成・改定し、経済産業省に提出して確認を受け、さらに毎年7月に「輸出者等概要・自己管理チェックリスト（CL）」も提出しており、自主管理に取り組んでいます。
約7年ごとの経済産業省の立ち入り検査を受けており、しっかり輸出管理をしている会社・団体とみていいでしょう。
ただし、公表しないことを選択している会社・団体もあります。なぜなのでしょう。
唯一の方法です。
参考 一般財団法人 安全保障貿易情報センター（CISTEC）の賛助会員
CISTECの賛助会員コーナに賛助会員の一覧が掲載されています。
残念ながらオープンな情報ではなく、賛助会員のみが閲覧できる情報です。
cistec.or.jp/members/index.html
安全保障輸出管理に関する情報を得るためにCISTECを活用している会社であり、輸出管理にコストをかけている会社・団体、意識している会社・団体であるということがわかり、相対的に輸出管理に取り組んでいる可能性がある会社・団体と言えるかもしれません。
顧客等の要望に従って項目別対比表、パラメータシートを購入しているだけの可能性もあり、記載内容を確認して判断することになります。
まとめ
輸出管理内部規程（CP）を作成して経済産業省に提出している会社・団体かどうか、そうでなければ、該非安定情報のやり取りの中で、相手の信用度を判断することになります。
「該非判定って何？」「ECCNって？」という会社・団体は論外ですが、
該非判定書そのものを確認し、レベル付けをしておくとよいでしょう。
しかし、該非判定書の入手、やり取りをするのは輸出管理部門ではなく、設計、開発、調達、営業部門だったりするので、上記のことを徹底するのはなかなか大変かもしれません。
一般財団法人 安全保障貿易情報センター（CISTEC）の企業間の該非確認
部品や購入品の該非判定を入手するときの注意事項をまとめたものです。
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