米国財務省OFAC ガスプロム系列の銀行などを
米国財務省OFAC プレスリリース、アクション
ガスプロム系列の銀行などをSDNリストに掲載しました。
Secondary sanctions riskが記載されており、米国の法令ですが、取引など禁止になります。
日本、日本企業が関係しているサハリン2関連は、GENERAL LICENSE NO. 55Cにより、来年6月28日まで除外になっています。
GENERAL LICENSE NO. 55C
Authorizing Certain Services Related to Sakhalin-2
(a) Except as provided in paragraph (c) of this general license, all transactions prohibited by the determination of November 21, 2022 made pursuant to section 1(a)(ii) of Executive Order (E.O.) 14071 (“Prohibitions on Certain Services as They Relate to the Maritime Transport of Crude Oil of Russian Federation Origin”) related to the maritime transport of crude oil originating from the Sakhalin-2 project (“Sakhalin-2 byproduct”) are authorized through 12:01 a.m. eastern daylight time, June 28, 2025, provided that the Sakalin-2 byproduct is solely for importation into Japan.
プレスリリースから引用です。SWIFTに対抗するロシア主体の決算システムの利用についての警告が改めて出ています。
SYSTEM FOR TRANSFER OF FINANCIAL MESSAGES
OFAC is also issuing an alert underscoring the sanctions risk for foreign financial institutions that join Russia’s System for Transfer of Financial Messages (commonly known by its Russian acronym, SPFS, short for Sistema Peredachi Finansovykh Soobshcheniy). SPFS is part of the financial services sector of the Russian Federation economy because of its role facilitating communication between financial institutions engaged in Russia’s financial system. This means that any foreign financial institution that joins or has already joined SPFS may be designated for operating or having operated in the financial services sector of the Russian Federation economy pursuant to E.O. 14024. Russia has used and promoted SPFS, designed as an alternative to Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication (SWIFT) network, to maintain international financial connectivity, evade sanctions, and fund its war effort. OFAC views joining SPFS after publication of this alert as a red flag and is prepared to more aggressively target foreign financial institutions that take such action. OFAC also urges stakeholders to review their exposure to institutions that have joined SPFS, as such banks may be conduits for Russian sanctions evasion.
サハリン2
Copilotに聞いてみました。
サハリン2プロジェクトは、ロシアのサハリン州北東部沿岸に位置する石油および天然ガスの開発プロジェクトです。このプロジェクトは、サハリン・エナジー社が運営しており、ガスプロム、三井物産、三菱商事が共同で出資しています12。
主な特徴は以下の通りです：
このプロジェクトは、ロシアのエネルギー政策において重要な役割を果たしており、日本を含む多くの国々にエネルギーを供給しています3。
日本企業では、三井物産、三菱商事が関係しています。
日本のエネルギー政策に関係するプロジェクトですね。
三井物産
会社HPでの情報を探してみた。
（10）ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響
当社並びにエネルギーセグメントに属する当社連結子会社及び持分法適用会社が投資・融資・保証を行っているロシアLNG事業は、2022年2月以降のロシア・ウクライナ情勢及びそれに伴うロシアに対する制裁措置等の影響を受け、各パートナーとの協議等を踏まえ、関連する資産・負債の評価を行っています。
当社連結子会社MIT SEL Investmentが保有するサハリンⅡ事業に係る投資について、2024年3月23日付ロシア政府令（第701号）にて、投資先であるSakhalin Energy LLC（以下SELLC）の新たな出資者が決定したことを認識していますが、出資者間協定書が未締結であるなど不確実性の高い状況が依然として継続しています。このような状況のもと、SELLCへの投資を通じて継続的に配当収入を見込むシナリオ及びその他のシナリオも加味し、確率加重平均を用いた期待現在価値技法によるインカム・アプローチによって公正価値を測定しています。その結果、前連結会計年度末からの公正価値の変動に重要性はありません。前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における本事業に係る要約中間連結財政状態計算書の「その他の投資」の残高はそれぞれ87,642百万円、91,623百万円です。今後の更なる状況の変化により公正
価値が増加または減少する可能性があります。
また、Arctic LNG2事業へ投資・融資を行う当社持分法適用会社Japan Arctic LNGに対する投資・融資及び事業に関連する金銭債務保証については、2023年11月2日（米国時間）に米国財務省外国資産管理局よりArctic LNG2がSDN（経済制裁対象者）指定され、さらにその後も追加的に特定の関係者のSDN指定が発表されたこと等を受け、引き続き法令順守の上で関係者とも連携しつつ必要な措置を行っています。持分権者間協定書や第三者との取決めを含め、諸契約に基づくJapan Arctic LNG及び当社の権利・義務を踏まえた保証義務の負担割合を考慮し金銭債務保証の履行可能性の見直しを行っています。
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における、本事業に関連する偶発債務に含まれる金銭債務保証の残高はそれぞれ193,548百万円、142,043百万円です。これらに対する損失評価引当金は要約中間連結財政状態計算書の「その他の金融負債」にそれぞれ74,238百万円、62,787百万円計上しており、その変動に係る損益を要約中間連結損益計算書の「雑損益」に計上しています。なお、当中間連結会計期間末における投資・融資及びその他金融資産の残高はありません。また、損失評価引当金の変動に係る損益を除き、当中間連結会計期間における要約中間連結損益計算書の中間利益への影響
は軽微です。
これらの見積りは、今後のロシア・ウクライナ情勢を含めたロシアに関係する国際情勢の変化、ロシアの格付けの変更や制裁等に起因する事業環境の変化や当社のロシアLNG事業に係る方針変更等が行われた場合、当連結会計年度の下半期以降の連結財務諸表において、関連する保証等の金額及び負担額に重要な影響を与える可能性があります。当社は引き続き必要な措置を講じていきます。
三菱商事
会社HPでの情報を探してみた。
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