中国商務部 中华人民共和国两用物项出口管制条例を公布、施行は12月1日
履歴
2024年10月21日 CISTECから速報が、一般サービスとして掲載されました。
公式発表
条例本文
記者質問
中国商務部は、10月19日、中华人民共和国两用物项出口管制条例を公布。施行は12月1日。
《中华人民共和国两用物项出口管制条例》已经2024年9月18日国务院第41次常务会议通过,现予公布,自2024年12月1日起施行。
ところで、9月18日の国务院第41次常务会で決まっていたことを把握していなかった。オープンだった?
それはともかく、これにより、対外輸出管理法の下の条例
「中华人民共和国核两用品及相关技术出口管制条例」、
「中华人民共和国导弹及相关物项和技术出口管制条例」、
「中华人民共和国生物两用品及相关设备和技术出口管制条例」、
「有关化学品及相关设备和技术出口管制办法」
が廃止になり、「中华人民共和国两用物项出口管制条例」に一本化します。
従来、デュアルユース関連、ミサイル関連、生物兵器関連、化学兵器関連は別々の条例で管理していました。
第五十条 本条例自2024年12月1日起施行。《中华人民共和国核两用品及相关技术出口管制条例》、《中华人民共和国导弹及相关物项和技术出口管制条例》、《中华人民共和国生物两用品及相关设备和技术出口管制条例》和《有关化学品及相关设备和技术出口管制办法》同时废止。
管理対象について
日本の輸出管理と同様、貨物と技術が対象。米国EARのような米国原産品の概念はない、
貨物を含めたみなし輸出があるように読める。
第二条 国家对两用物项的出口管制,适用本条例。
本条例所称两用物项,是指既有民事用途,又有军事用途或者有助于提升军事潜力,特别是可以用于设计、开发、生产或者使用大规模杀伤性武器及其运载工具的货物、技术和服务,包括相关的技术资料等数据。
本条例所称出口管制,是指国家对从中华人民共和国境内向境外转移两用物项,以及中华人民共和国公民、法人和非法人组织向外国组织和个人提供两用物项,包括两用物项的贸易性出口及对外赠送、展览、合作、援助和以其他方式进行的转移,采取禁止或者限制性措施。
キャッチオール規制
ざっと読んだところリスト規制品の管理だけに読めます。
大量破壊兵器キャッチオール規制(国連で定められている)、
通常兵器キャッチオール規制(WAで提唱)がないように読めます。
ICPと包括許可
ICPによる、包括許可制度(通用许可)があります。
第十六条
出口经营者建立两用物项出口管制内部合规制度且运行良好,具有相关两用物项出口记录和相对固定的出口渠道及最终用户的,可以向国务院商务主管部门申请通用许可。申请通用许可,除前款规定的材料外,还应当提交下列材料:
(一)两用物项出口管制内部合规制度运行情况说明;
(二)两用物项出口许可证件申领及使用情况说明;
(三)两用物项出口渠道及最终用户有关情况说明。
通用许可の有効期限は3年。
第十五条
通用许可允许出口经营者在出口许可证件载明的范围、条件和有效期内,向单一或者多个最终用户进行多次特定两用物项出口。通用许可的有效期不超过3年。
特例
少額特例はない。
第十九条 出口特定两用物项符合下列情形之一的,国务院商务主管部门允许出口经营者在每次出口前以登记填报信息方式获得出口凭证后自行出口:
(一)进境检修、试验或者检测后在合理期限内复运给原出口地的原最终用户;
(二)出境检修、试验或者检测后在合理期限内复运进境;
(三)参加在中华人民共和国境内举办的展览会,在展览会结束后立即原样复运回原出口地;
(四)参加在中华人民共和国境外举办的展览会,在展览会结束后立即原样复运进境;
(五)民用飞机零部件的出境维修、备品备件出口;
(六)国务院商务主管部门规定的其他情形。
書類の保存期間
関連書類の保存期間は5年。
第二十七条 出口经营者应当妥善保存与两用物项出口有关的最终用户和最终用途证明文件以及合同、发票、账册、单据、业务函电等相关资料,保存期限不少于5年。法律、行政法规另有规定的,从其规定。
外国ユーザリストのようなもの
外国ユーザリストと禁止顧客リストを合わせたもののようです。
第三节 管控名单
第二十八条 国务院商务主管部门依职权或者根据有关方面的建议、举报,可以决定将有下列情形之一的进口商、最终用户列入管控名单:
(以下略)
再輸出規制
第49条に記載がありました。
第四十九条 境外组织和个人在中华人民共和国境外向特定目的国家和地区、特定组织和个人转移、提供下列货物、技术和服务,国务院商务主管部门可以要求相关经营者参照本条例有关规定执行:
(一)含有、集成或者混有原产于中华人民共和国的特定两用物项在境外制造的两用物项;
(二)使用原产于中华人民共和国的特定技术等两用物项在境外制造的两用物项;
(三)原产于中华人民共和国的特定两用物项。
最後に
日本の新聞社では、10月20日の夜の時点で産経新聞のみ報道してました。
西側諸国の行っている最低限の制度が明文化されただけに読めます。
大量破壊兵器キャッチオール、通常兵器キャッチオールが入っていないようにも読めるが…
みなし輸出、仲介貿易など不確定なところがあります。
まだまだ改変の余地があるように思えますが、どうするのでしょう。
中国商務部は法律や条例を作り西側諸国並みにしたつもりなのでしょうが、中国の企業がこれに従って輸出管理を行う遵法意識、モラルを育てることが課題と思います。
10月21日 CISTEC速報
ここ。
再輸出規制ないと読んだのですが、再輸出規制あるとのことです(第49条)。
CISTECの資料を参照してください。