レバノンでの無線機の爆発に関してアイコム株式会社の対応　第3報まで

9月18日、レバノンで、イスラム教シーア派組織「ヒズボラ」のメンバーが所有していたトランシーバーとみられる無線機が一斉に爆発する事件が発生しました。

ヒズボラの機器爆発、日本のアイコム製トランシーバーか - 日本経済新聞

無線機にICOMのロゴがあったことから、アイコム株式会社がコメントを発表しました。そのリンクを記載しています。
こうした対応でも企業は安全保障輸出管理がどうなっていたかを回答することになります。

第1報　19日
第1報　（英語）
第2報　19日
第2報　（英語）
第3報　20日
第3報　（英語）

第3報発行後の日経新聞記事

ヒズボラのトランシーバー爆発　企業の輸出管理に限界も - 日本経済新聞

第2報での安全保障輸出管理に関する記載

製品の流通について

海外向け製品については、当社正規販売代理店にのみ販売しています。また、この出荷については経済産業省が定める安全保障貿易管理の規定に基づく輸出プログラム（アイコム安全保障貿易管理プログラム）を策定したうえで出荷しており、厳格な輸出管理を行なっています。

第3報のなかで安全保障輸出管理の記載

当社の海外向け製品は、安全保障貿易管理の規定に基づく輸出プログラム（アイコム安全保障貿易管理プログラム）を策定し、正規代理店に届くまで厳格な管理体制で輸出しています。

当社が製造する無線機には、必ずシリアルナンバーを付与しています。海外の正規代理店からの発注を受けると、製造子会社の和歌山アイコム株式会社（有田工場、紀の川工場の2か所、和歌山県）から製品を出荷します。出荷された製品はフォワーダー（運送物取り扱い業者）により正規代理店に納入されます。当社は、この間の輸送に携わる運送会社やその手段・経路などの情報は、シリアルナンバーにひもづく形ですべて把握しています。

また、販売時まで、どのシリアルナンバーの製品が、どのエンドユーザーに販売されるかは確定しません。

したがって、当社正規代理店に向けての流通経路において、特定のエンドユーザーが使用する無線機を標的として加工を施すことは、事実上不可能と考えています。

アイコム株式会社の安全保障輸出管理についてみてみましょう。

（経済産業省の）公表リストに掲載済み。
CPを提出しています。

（財務省の）「本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト」での区分：③
③ 指定業種のうち、コア業種に属する事業を営んでいる会社

（CISTECの）賛助会員リストは、会員のみの情報であり、非公開です。

HP（以下のコンテンツを中心に）で安全保障輸出管理に関する直接的な対外的なメッセージ、記載は見つけられなかった。
・企業情報
・サステナビリティ
・投資家情報
どのような活動をしているのかは見えない。

ところでアイコム株式会社の求人情報

アイコム株式会社、下記サイトに安全保障輸出管理担当求人情報を掲載しています。
ここでは引用しませんが、担当業務内容が記載されています。

・リクルートエージェント
・Indeed
・日経転職版
・求人ボックス