Human Rights Dayの米国による制裁
1948年12月10日、国連総会で「世界人権宣言」が採択された日で、12月10日を人権デーでとしています。
日本では法務省の人権擁護機関が12月４日から12月10日を「人権週間」と定めて全国的に人権啓発活動を特に強化しているようです。
先日、12月の安全保障輸出管理の行事で紹介したように、米国はこのHuman Rights Dayに合わせて、制裁リストを更新します。
米国財務省OFAC 制裁公表
今年も12月9日に米国財務省OFACが制裁を公表しました。
プレスリリース１
プレスリリース２
制裁情報
プログラム：GLOMAG、SYRIA-EO13894
こちらの企業、団体、個人が各企業の取引先に含まれる確率は低いでしょう。
米国商務省BIS 制裁公表
12月10日にBISが制裁を公表しました。こちらはたまたまこの日に公表したものが人権関連だったものと思われます。
中国2団体、ミャンマー4団体（実際2団体はロシア）、ロシア2団体が指定されました。
現時点で、unpublished です。
Burma ミャンマー
• Sky Aviator Company Limited
• Synepex Shwe Company Ltd.
China
• Beijing Zhongdun Security Technology Group Co., Ltd.
• Zhejiang Uniview Technologies Co., Ltd.
Russia
• Aviasnab LLC
• Joint Stock Company Gorizont
• NtechLab LLC
• Technology Videoanalysis LLC.
さて、中国のZhejiang Uniview Technologies Co., Ltd.は
浙江宇视科技有限公司
HP：宇视科技 - 全球AIoT产品、解决方案与全栈式能力提供商
こちらは日本語のHPも用意しており、日本で販売されている防犯カメラなどの製造元であり、日本でこの会社の製品を販売している会社が存在したりするようです。
Entityリストなのでこの会社への米国製品および米国製品を組み込んだものが輸出できない可能性があります。取引がある会社は確認が必要でしょう。
私が自宅で利用している防犯カメラの製造元ではなかったようです。
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