安全保障輸出管理　業務内容

安全保障輸出管理の基本業務は、
実務
・取引審査
・該非判定
啓発・体制の維持
・監査
・教育
ですが、会社ごとに、
会社の規模や扱う品目、会社・組織構造などによって変わっています。
安全保障輸出管理担当者の数が多ければ、いずれかの専任になることもあり、輸出の件数が少なかったり、リスクのある商品、リスクのある顧客がほとんどないと他の業務とのかけもち、もしくは輸出管理業務がサブの業務になることがあります。

最近（2024年9月末ごろ）の転職サイトの情報を拾ってみたものを転記してみます。
自分たちの会社、自分がどれに該当するか、微妙に違いがあるかなど確認してみてください。
表記の違いなどがありますが、基本業務は上にあげたものです。

ITシステム化が進んでいる会社・団体の場合、ITシステム対応も業務になっています・なります。
そのため、安全保障輸出管理担当でも、ITシステムに関しての知識を持ち合わせていることが望まれます。
既存のシステムの対応、法令変更対応、IT部門への仕様提示、テスト対応などの知見などがあるとよいでしょう。

事例1

・安全保障輸出管理実務、体制整備、関係部門への運用指導
・環境変化に伴うグループ全体を見渡した新たな課題形成と所要の対応
・グループ内の安全保障輸出管理の制度構築と運用
　（該非判定、取引審査実務、教育、監査等を含む）
・行政要求事項への対応・調整等

事例2

・案件審査、相談
・監査の実施
・通達類発信
・輸出管理教育の実施
・輸出管理委員会の開催、議事進行

事例3

・事業部門から申請される輸出取引案件の審査
（該非判定の妥当性確認、リスク払拭の程度確認等）
・事業部門の輸出管理業務に対する監査
（担当事業部門をもち、監査後の改善計画実践フォローも含む）
・国内拠点での輸出管理講習会の講師担当
・事業部門に対する制度や仕組み構築に関する指導
・監督官庁等の外部対応（経済産業省、CISTEC、日本機械輸出組合等）

事例4

・輸出管理に係る審査（該非判定、顧客審査、取引審査）
・貿易取引全般に関する相談への対応
・グループ内教育の企画／運営
・グループ会社への監査
・法令改正への対応
・規定類の制定と改廃
・関係省庁（経産省等）との折衝

事例5　安全保障輸出管理の業務の一部

・貨物・技術の該非判定、取引可否判断、通関用該非判定資料等の二次審査（一次審査の内容確認・修正依頼）の実施

事例6

・安全保障輸出管理の仕組み維持・整備
・安全保障輸出管理の教育の計画、実施及び維持
・安全保障輸出管理の監査の計画、実施及び維持（年１回）
・懸念輸出取引案件の取引審査　等
【歓迎】
・米国輸出規制（EAR）に関する知見を有する方

事例7

・輸出取引案件の審査（取引先、用途、該非判定の妥当性確認等）　
・教育研修の講師担当（原則オンライン研修）　
・輸出管理業務に対する監査（年1回）　
・制度や仕組み構築　
・米国輸出管理規則（EAR）をはじめとする国内外の法令遵守の確認　
・貿易実務に関連する部門へのアドバイス　
・海外ステークホルダーとの調整安全保障貿易審査のための調査業務等

事例8

・貿易管理体制の整備/維持、社内規程類の管理
・取引審査（リスト規制・キャッチオール規制）
・法令改正への対応
・海外現地法人の貿易管理体制の整備/維持
・教育研修の実施
・対経済産業省窓口業務
・内部監査の実施
・米国法相談

事例9

・外為法と米国法規制の求める、安全保障貿易管理の各種社内業務
　（各種審査、教育、内部監査、規程類の維持・改善、
　　システム構築・管理、指導等）
・輸出管理規制当局（経済産業省や米国BIS）やCISTEC等関係団体との
　　折衝、情報共有
・コーポレート及びグループ会社の安全保障貿易管理関係部門との連携
　（企画立案・実施を含む）
・輸出管理に関わる事業部門
・グループ会社への助言、指導

事例10

・外為法および米国輸出管理規則（EAR）の法令改正対応
・社内およびグループ会社への輸出管理教育、指導、相談対応
・該非判定および取引審査業務
・輸出管理監査業務
・監督官庁（経産省の貿易経済安全保障局傘下組織）の対応窓口業務
・輸出管理における制度企画
・輸出管理ITシステム運用統括業務

事例11

・外為法および米国輸出管理規則（EAR)の法令改正対応
・社内およびグループ会社への輸出管理教育、指導、相談対応
・該非判定および取引審査業務
・輸出管理監査業務
・監督官庁（経産省の貿易経済安全保障局傘下組織）の対応窓口業務
・輸出管理における制度企画
・輸出管理ITシステム運用統括業務

事例12

・輸出に関する法令遵守体制の構築、維持
・外為法と米国再輸出規制(EAR)の求める「安全保障貿易管理」に係る
　各種社内業務（該非判定、各種審査（取引審査・顧客審査）、教育、
　　　　　　　　内部監査、規程類の管理、輸出相談対応等）
・輸出管理規制当局（経済産業省等の関係官庁及び米国BIS）や
　CISTEC等関係団体との折衝

実例13　営業部門の支援、輸出入業務含む

・営業部門から依頼された案件の見積もり対応、商談中の貿易相談対応
・輸出入に係る実務　（貿易実務、原産地証明書取得、保険付保　等）
・フォワーダーとの輸出スケジュール調整、管理、仕向地フォロー
・社内規程：安全保障輸出管理に則した輸出審査、管理　等

事例14　安全保障輸出管理以外の業務あり

・輸入貨物の内容確認、および通関業者への通関指示
・輸出貨物の帳票作成、輸送手配
・安全保障貿易管理関連業務

事例15　安全保障輸出管理以外の業務あり

１．安全保障貿易管理業務全般
・貿易管理体制の整備/維持、社内規程類の管理
・取引審査（リスト規制・キャッチオール規制）
・海外現地法人の貿易管理体制の整備/維持
・対経済産業省窓口業務
・法令改正への対応
・教育研修の実施
・内部監査の実施
２．コンプライアンス業務全般
・コンプライアンス体制の整備/維持、社内規程類の管理
・コンプライアンス案件対応
・海外現地法人のコンプライアンス体制の整備/維持
・教育研修の実施

事例16　若干輸出管理外の業務あり

・輸出審査申請業務: 輸出審査内容のレビュー、必要に応じて申請者への
　内容確認（メール、Teams通話）と審査内容の修正（システム上で実施）
・輸出審査システムへのデータアップロード・システム内情報の
　アップデート
・輸出入に関する調査の社内依頼・とりまとめ
・貿易管理に関する社内教育・研修・E-learningに関する手配
　（関係者との調整、資料の作成など）
・社内周知資料の原案作成（公文、メールなどの原案作成）・発信
・日常の庶務業務
　（部内の庶務業務、伝票起票、備品購買、各種サービス会社管理等）

事例17　サポート担当、輸出通関の業務あり

・安全保障輸出管理に関する申請対応
・社内からのメール・チャットでの問い合わせ・相談の一次窓口
・物流会社との打ち合わせ
・その他部署の経費処理、電話対応等