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米国再輸出規制の根拠法と行政命令

現在、米国の輸出管理は、米国商務省BISが所管部門で2018年8月に成立した「2019年度国防授権法(NDAA2019)」の一部の「2018年輸出管理改革法(ECRA)」を根拠法としています。
これを根拠法にして、輸出管理規則(EAR)で運用しています。
ECRA= Export Control Reform Act
EAR= Export Administration Regulations
NDAA=National Defense Authorization Act

2018年にECRAが成立する前の根拠法は、1979年に成立した輸出管理法(Export Administration Act of 1979、EAA)でした。これは時限立法のため1994年に失効しました。
1994年から2018年までは、大統領が夏休みに入る前の8月中旬ごろ(今頃ですね)に国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく緊急事態を宣言し、EARの根拠となる権限を維持するための行政命令を出していました。
IEEPA=International Emergency Economic Powers Act

2018年8月13日 行政命令

ECRAが2018年8月13日に成立しているが行政命令を発行している。

2017年8月16日 行政命令


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