経済産業省の「企業公表リスト」と財務省の「本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト」

経済産業省の「企業公表リスト」と財務省の「本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト」をExcelのVBAで集計、比較してみました。
会社名のみで一致判定しており、漏れている可能性があります。
語間の空白はTrim関数で除去したつもり、
英語表記の大文字小文字、カタカナの大文字小文字は除去しきれていない可能性があります。
下記の1件のみ人間系で検出しました。
財務省リスト：株式会社ＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣ
経産省リスト：株式会社 KOKUSAI ELECTRIC
会社の表記の揺れ無くして欲しいです。

経済産業省の「企業公表リスト」

最新版は2024年10月11日です。
掲載企業数は637社。

財務省の「本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト」

最新版は2024年9月13日です。
掲載企業数は4,032社。

統計情報

経済産業省の「企業公表リスト」のみ掲載されている企業数　　　388社
＝非上場企業で「企業公表リスト」に掲載されている企業

両方に掲載されている企業数　　　　　　　　　　　　　　　　　249社
＝上場企業で「企業公表リスト」に掲載されている企業
　③指定業種のうち、コア業種に属する事業を営んでいる会社　　195社
　②指定業種のうち、コア業種以外の事業のみを営んでいる会社　27社
　①指定業種以外（事後報告業種）の事業のみを営んでいる会社　27社

財務省の「本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト」のみ掲載されている企業数　　　　　　　　　　　　　　　3,983社
　③指定業種のうち、コア業種に属する事業を営んでいる会社　　755社
　②指定業種のうち、コア業種以外の事業のみを営んでいる会社　1,020社
　①指定業種以外（事後報告業種）の事業のみを営んでいる会社　2,008社

2024年5月の法人登記数　5,467,443社　からすると安全保障輸出管理に本格的（？）に取り組んでいる企業は極めて少数ですね。

経産省による立入検査、税関による事後調査が行われてますが、企業数からすると少ないですね。
ところで、輸出管理業務に従事中に、経産省の立入検査、税関による事後調査ともに遭遇しました。

外為法法令遵守立入検査

経済産業省は立入検査を実施しており、最新の結果を報告しています。
（2022年度の実施状況を、2024年1月に報告）
立入検査は54件実施し、CP届出企業は46社、
CP未届出企業は8社と数は極めて少ないですが、立入検査をしています。
どのような基準で選定されるのか気になるところです。

税関による輸出事後調査

全国の各税関による調査も行われています。輸出全般を確認します。

大阪税関の事後調査のページ。
過去の実施件数、事例などのまとまった情報は見つかりませんでした。

外為法・投資審査制度　アニュアルレポート

先日紹介した通り財務省は対内直接投資に関してアニュアルレポートを発行し、2023年度の状況が公開されています。

事前届出件数　2,871件
　平均審査期間　9.1日　約7割
　取得時事前届出件数
　　上場会社　　148件
　　非上場会社　1,239件
無届件数　399件
報告徴求　1件
無届事案　238件
事前届出免除制度の利用件数　629件
中止命令・措置命令　0件
罰則件数　0件

件数的に、当然、非上場企業が多いですね。

外為法　おさらい

第五十五条の十
経済産業大臣は、経済産業省令で、第二十五条第一項に規定する取引又は第四十八条第一項に規定する輸出（以下「輸出等」という。）を業として行う者（以下「輸出者等」という。）が輸出等を行うに当たつて遵守すべき基準（以下「輸出者等遵守基準」という。）を定めなければならない。　

４　輸出者等は、輸出者等遵守基準に従い、輸出等を行わなければならない。