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【 2日目 】医療情報技師試験 過去問解説 2022年度 医療・医学系 問6~問10

【 目標 】


◆ 医療・医学系、医療情報システム系の合格

【 前提 】


◆ 2022年に一度受験し、情報処理技術系のみ合格。
◆ 2023年は医療・医学系と、医療情報システム系の合格を目指す。

【学習の流れ】


◆ 主に、医療に関する用語をまとめ、理解を深める。(5問/1日)
◆ まず、2021~2022年度の医療用語の学習を実施。
◆ 次に、頻出するとされているポイントを絞って学習を実施。
◆ 解答群の用語などを一つ一つ調べ、まとめる。


【 2022年度 医療・医学系 】


<問06>
 歯科における診療報酬請求について正しいのはどれか。


<解答群・解答>
1) 未コード化傷病名は存在しない ×
2) 2カ月ごと偶数月にのみ請求が行われる ×
3) 保険請求の整合性チェックは容易に行える ×
4) 診療報酬明細書(レセプト)の書式は医科と共通である ×
5) 電子レセプト請求方法は電子媒体の割合がオンラインより多い 〇

<解説>
1) 未コード化傷病名は存在しない
 歯科においては、未コード化傷病名を診断することもあるため、コード化されていない場合がある

2) 2カ月ごと偶数月にのみ請求が行われる
 歯科における診療報酬請求には、毎月末に提出する方法と2カ月ごと偶数月に提出する方法がある

3) 保険請求の整合性チェックは容易に行える
 歯科における保険請求の整合性チェックは、医科に比べて複雑であり、ミスが生じやすいとされている

4) 診療報酬明細書(レセプト)の書式は医科と共通である
 医科は13桁、歯科は14桁の診療行為コードを使用している。また、歯科には「口腔内写真」という特有の項目もある

5) 電子レセプト請求方法は電子媒体の割合がオンラインより多い
 
電子媒体の請求書の割合がオンラインの請求書よりも多いというのが現状。診療内容が複雑であり、保険の適用範囲が医療機関や保険者によって異なることから、請求書の作成がオンラインだけでは難しい場合がある。


<問07>
保険診療が適用されるのはどれか。2つマークしなさい。


<解答>
1) 健康診断 ×
2) 自然分娩 ×
3) 白癬治療 〇
4) 美容整形 ×
5) コンタクトレンズ検査 〇

<解説>
1) 健康診断
 保険診療の対象ではない。健康診断は、疾病の早期発見や予防を目的として行われるもので、自己負担が必要な自由診療に分類される

2) 自然分娩
 保険診療の対象ではない。自然分娩の場合、母子ともに健康な状態で行われる自然分娩は、ケガや病気にはあたらないため、公的医療保険の適用外である

3) 白癬治療
 
皮膚疾患に該当。白癬は、真菌によって引き起こされる皮膚の病気であり、保険診療の対象となる

4) 美容整形
 保険診療の対象ではありません。医療上必要でないものは自由診療として扱われる

5) コンタクトレンズ検査
 
視力検査のうち、コンタクトレンズを使用する場合の検査も保険診療の対象となる。眼科医による診察が必要な場合に保険診療が適用される


<問08>
 医療法で定められている地域の実情に応じた医療提供体制の確保を図るための計画立案の主体となるのはどれか。


<解答>
1) 都道府県 〇
2) 厚生労働省 ×
3) 日本病院会 ×
4) 各自治体の保健所 ×
5) 当該地域の医師会 ×

<解説>
都道府県は、医療法に基づいて、地域の実情に応じた医療提供体制の確保を図るための計画を立案する主体となっている
具体的には、医療機関の立地や機能、医療人材の配置などを検討し、医療計画を策定することが求められている

厚生労働省は、都道府県が策定した医療計画を審査し、承認する役割を担っている。
自治体の保健所や医師会も、地域の医療事情を把握する上で重要な役割を果たしているが、計画の主体は都道府県である


<問09>
 法律により「名称独占」が規定されていない職種はどれか。


<解答>
1) 医師 ×
2) 看護師 ×
3) 保健師 ×
4) 薬剤師 ×
5) 臨床心理士 〇

<解説>
◆ 名称独占
 ある職種・業種において、特定の名称や呼称が法律によって保護され、その名称を持つ者のみが使用できるようになっている制度
その名称を持つ者以外がその名称を使用することはできず、使用した場合には法的な制裁を受けることになる

臨床心理士は、日本においては精神保健福祉士と同様に、国が認定する資格であり、専門的な知識・技術を要する職種ではあるが、他の職種と比べると名称独占が必要な職種ではないとされている。
具体的な理由としては、臨床心理士の業務内容が精神保健分野に特化しており、医療や保健以外の分野での業務を行うことが比較的少ないため、名称独占が必要な職種とは位置付けられていないことが挙げられる


<問10>
病床機能報告制度の目的でないのはどれか。2つマークしなさい。


<解答>
1) 医療機関の経営状況を把握する 〇
2) 医療機関間の機能分化、連携を行う ×
3) 将来の医療圏ごとの需給関係を分析する ×
4) 医療機関が担う医療機能と資源を把握する ×
5) 患者に最適な医療機関の選択肢を提示する 〇

<解説>
◆ 病床機能報告制度
 国が定めた基準に基づいて、医療機関が提供している医療の種類や量、また、その医療に必要な設備や人材などの情報を、年に一度、都道府県知事に報告する制度
病院の診療科目や病床数、手術件数などを示し、医療機関の実力や特徴を把握するための重要な情報源となっている
目的は、医療機関間の機能分化や連携を行い、将来の医療圏ごとの需給関係を分析し、医療機関が担う医療機能と資源を把握することである



【 今日のまとめ 】


◆ 歯科は、オンラインより電子媒体の割合の方が多い

電子媒体の請求書の割合がオンラインの請求書よりも多いというのが現状。診療内容が複雑であり、保険の適用範囲が医療機関や保険者によって異なることから、請求書の作成がオンラインだけでは難しい場合がある。

◆ 白癬治療と、コンタクトレンズ検査は保険診療が適用される

健康診断、自然分娩、美容整形は、疾病の早期発見や予防・ケガや病気に当てはまらない・医療上必要でないものであることから、適用外である

◆ 医療提供体制の確保を図るための計画立案の主体となるのは、都道府県

都道府県は、医療法に基づいて、地域の実情に応じた医療提供体制の確保を図るための計画を立案する主体となっている
具体的には、医療機関の立地や機能、医療人材の配置などを検討し、医療計画を策定することが求められている

◆ 名称独占

ある職種・業種において、特定の名称や呼称が法律によって保護され、その名称を持つ者のみが使用できるようになっている制度
その名称を持つ者以外がその名称を使用することはできず、使用した場合には法的な制裁を受けることになる

◆ 病床機能報告制度

国が定めた基準に基づいて、医療機関が提供している医療の種類や量、また、その医療に必要な設備や人材などの情報を、年に一度、都道府県知事に報告する制度
病院の診療科目や病床数、手術件数などを示し、医療機関の実力や特徴を把握するための重要な情報源となっている
目的は、医療機関間の機能分化や連携を行い、将来の医療圏ごとの需給関係を分析し、医療機関が担う医療機能と資源を把握することである

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