暗号資産(仮想通貨)の税金ガイド

暗号資産(仮想通貨)にかかる税金とは？

2021年8月現在、暗号資産(仮想通貨)で得られた利益は原則、雑所得として課税の対象となります。暗号資産(仮想通貨)の売買などで20万円以上の利益（雑所得）が発生すると、その利益に対して所得税がかかります。
暗号資産(仮想通貨)取引で得た利益の他にも収入がある方はそれ以外の所得の合計額が20万円以上であるかをご確認ください。
逆に暗号資産(仮想通貨)の売買などで20万円以上の利益（雑所得）が発生していない場合は当然所得税はかかりません。

※学生や主婦など、扶養されている方は48万円以上の利益が出て初めて課税の対象になります。
※雑所得はこちらの国税庁「所得の区分のあらまし 10」をご参考にしてください。

税金の掛かるタイミング

暗号資産(仮想通貨)の税金のかかるタイミングは7つあります。
以下の7つのタイミングを覚えておきましょう！

１.暗号資産(仮想通貨)を売却した時
２.暗号資産(仮想通貨)で買い物をした時
３.暗号資産(仮想通貨)で他の暗号資産(仮想通貨)を購入した時
４.暗号資産(仮想通貨)をステーキングやマイニングで入手した時
５.エアドロップで価格のついている暗号資産(仮想通貨)を入手した時
６.レンディングで利息を受け取った時
７.ハードフォークによって新しい通貨を受け取った時

暗号資産(仮想通貨)にかかる税金の計算方法

所得税は金額に応じて課税率が上がる累進課税です。

所得税の税率は、分離課税に対するものなどを除くと、5％から45％の7段階に区分されています。
課税される所得金額(千円未満の端数金額を切り捨てた後の金額です。)に対する所得税の金額は、次の速算表を使用すると簡単に求められます。

こちらが所得税の速算表です。

※国税庁「所得税の税率」を引用

では実際にどのくらい所得税がかかるのか、c0banの取引で利益0円のケースと200万円の利益を得たケースの所得税について見てみましょう！
「ケース１」:c0ban(RYO)の利益がない場合
年収　　　600万円
課税所得　300万円(収入から所得控除を控除し、所得税が課税される金額)
雑所得　　0円(c0ban取引の雑所得なし)
所得税率　300万円　×　税率10%　-　控除額9万7500円　＝　20万2500円

「ケース２」：c0ban(RYO)の利益がある場合
年収　　　600万円
課税所得　300万円(収入から所得控除を控除し、所得税が課税される金額)
雑所得　　200万円(c0ban取引の雑所得あり)
所得税率　300万円＋200万　×　税率20%　-　控除額42万7500円　＝　57万2500円
※上記の例は所得税額のみを計算しており復興所得税額や住民税額の計算は行なっておりません。

確定申告の際の注意点

確定申告では１年間の収支・取引・経費などが必要ですので、暗号資産(仮想通貨)をいくらで購入しいくらで売却したか、他の暗号資産(仮想通貨)と交換した際のレートはいくらだったかなどを管理しましょう。

もう忘れてしまったという方は取引所や交換所などの履歴から管理したり、買い物の場合は領収書など証明できるものを保管しておきましょう。

最後に

今回は暗号資産(仮想通貨)の税金について説明しました。
暗号資産(仮想通貨)は最近になってやっとルールが定まってきましたが、それでもまだまだ発展途上なので変わっていく部分もあるかと思います。
今回の内容はあくまで2021年8月現在の情報です。
ですので、暗号資産(仮想通貨)についてわからないことや最新情報はc0ban取引所のFAQやInstagramなどを参考に、情報をアップデートしていきましょう。
それでもわからない場合はお近くの税務署や税理士などの専門家に相談し、確定申告の際には申告漏れがないよう注意しましょう。
これからも暗号資産(仮想通貨)を楽しんでいきましょう！

※原則的に確定申告が必要となりますが、暗号資産取引により得た利益以外のご自身の所得に応じ、確定申告書を作成し、暗号資産取引で得た利益を雑所得に加えて申告してください。一定の条件を満たすと申告が不要な場合もありますので、詳細は税理士または税務署にお問い合わせいただくか、国税庁タックスアンサーのウェブサイトをご参照ください。
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