暗号資産の確定申告って何したらいいの？
こんにちは！
c0ban取引所広報チームです！
個人事業主やフリーランスの皆さん、
そして年末調整を済ませたけど、年間20 万円を超える利益が出た方は、
年度末に向けて確定申告の準備も終盤の頃かと思います。
今回は、まだまだ法改正やなじみの少ない暗号資産の確定申告のやり方についてご説明致します！
※この記事は、2021年12月時点の法令に基づき、暗号資産に関する税制についての一般的な説明を目的としています。
1. そもそも、暗号資産にかかる税金とは？
仮想通貨の売買などで20万円を超える利益（所得）が発生すると、その利益に対して所得税がかかります。しかし、医療費控除やふるさと納税などで確定申告を行う方は、暗号資産取引などで得た所得が20万円以下であっても、申告が必要です。また、学生や主婦など、扶養されている方は38万円を超える利益が出て初めて課税の対象になります。
2021年12月に発表された国税庁の『暗号資産に関する税務上の取扱いについて（情報）』によると、仮想通貨の取引などで得た利益は所得税のうち雑所得に分類されます。
※所得税に関しましては、『所得の区分のあらまし』をご参考にしてください。
2. いつ暗号資産通貨取引による所得が発生するの？
１．暗号資産を売却した場合
２．暗号資産で商品を購入した場合
３．暗号資産同士の交換を行った場合
４．マイニング、ステーキング、レンディングなどにより暗号資産を取得した場合
3. 確定申告の期間と、計算方法は？
まず、暗号資産の売買損益にかかる所得税は、1月1日から12月31日までの1年分の取引総額が対象です。そして合計所得額を計算する方法には、「移動平均法」と「総平均法」の2つがあり、申告の際はいずれかを選択する必要があります。1度選択した計算方法は、翌年以降も継続して使用するルールがありますので、注意が必要です。移動平均法とは、仮想通貨を購入するたびに購入額と残高を平均し所得を計算する方法、総平均法とは、1年間の購入平均レートをもとに計算した総購入金額と、売却合計金額の差額（所得）を計算する方法です。
また、暗号資産通貨取引による所得は、給与所得など他の所得との合計額に課税されます。さらに所得額が大きくなるほど税率が上がる累進課税になります。
所得税の税率は、分離課税に対するものなどを除くと、5パーセントから45パーセントの7段階に区分されています。課税される所得金額（1,000円未満の端数金額を切り捨てた後の金額です。）に対する所得税の金額は、次の速算表を使用すると簡単に求められます。
4. 暗号資産の売却による所得を申告する場合、どのような支出が必要経費になる？
その暗号資産の譲渡原価、売却の際に支払った手数料、またインターネットやスマートフォン等の回線利用料、パソコン等の購入費用等についても、暗号資産の売却のために必要な支出であると認められる部分の金額に限り、必要経費に算入することができます。
5. 暗号資産で損失が出た場合、損益通算や繰越控除はできる？
暗号資産同士の損益、雑所得内での損益は差し引きが可能ですが、他の金融資産などに対して損益通算はできません。（同じ雑所得でも、FXによる損益は分離課税のため相殺できません。）また、給与所得などほかの種類の所得との相殺、繰越控除も仮想通貨は対象外です。
6. 関係書類の保管期間は？
確定申告の際に提出する必要はありませんが、確定申告をしてから5年間は、暗号資産の取得金額や売却金額が分かる書類は、きちんと整理して保管しておきましょう！
7. 最後に
どうでしたか？今回は、まだまだ発展途上にある暗号資産の確定申告について説明致しました。
最新情報に関しては、c0ban取引所のFAQやInstagramなどを参考に、常に情報をアップデートしていきましょう。
それでもわからない場合はお近くの税務署や税理士などの専門家に相談し、確定申告の際には申告漏れがないよう注意しましょう。
※原則的に確定申告が必要となりますが、暗号資産取引により得た利益以外のご自身の所得に応じ、確定申告書を作成し、暗号資産取引で得た利益を雑所得に加えて申告してください。一定の条件を満たすと申告が不要な場合もありますので、詳細は税理士または税務署にお問い合わせいただくか、国税庁タックスアンサーのウェブサイトをご参照ください。
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