大阪の現状を語る

　大阪では塾代助成というクソ事業に毎年２０億円ものゼニが使われている。その２０億円を現場で頑張ってる教員たちに支給したり、教員の定員を増やすために使えばいいのだが、そもそも維新の会の最終目的が「公教育の破壊」「教育の完全民営化」なのだからそんなまともなことは絶対にしてくれないのである。

　生徒一人当たり支給される月１万円のクーポンは学習塾以外にも使える。お笑い芸人養成所の吉本ＮＳＣジュニアとか、ダンススクールにも使えるのである。そんなところに使っても学力向上という目的には全く役立たないと思うのだが、それでも維新の会がこのような政策を推進する理由は、たとえば吉本興業のようなお友達企業への利益供与以外のなにものでもない。

　仮にそのクーポンが学習塾に使用されたとしても無意味なことが多い。学力の低い多くの生徒にとって、塾に行くことでさらに学校の授業をおろそかにすることになり最終的に学力低下につながることは教員にとって常識である。しかし親はその意味のないことにクーポンで足りない分のゼニを出すわけで、お金をかけて学力を下げてるというのが大阪の実態である。

　この塾代助成事業にはかなりの事務手数料がかかる。これは「日曜討論」でれいわ新選組の大石あきこさんが説明されたが、その率は事業費の約１／３である。つまり、２０億円の予算の中で１５億円が助成クーポンとなるが、５億円は事務手数料としてパソナなどの維新の会と仲良しの企業に流れていくのである。公立学校の教育力向上にその２０億円を使えばどれだけ成果が上がるだろうか。過労死寸前で働く先生方のために大阪市、大阪府はどうして何もしようとしないのか。何もしたくないのである。このままどんどん過労死が増えて、退職者が増えれば「公務員を減らす」という当初の目的が達成できるからである。

　このまま維新の政策を推進して行く先に存在する未来は「公立学校の完全廃止」「教育の完全民営化」である。公立高校は年々統廃合されて減ってきたが、来年には複数の大阪市立の高校が募集停止となる予定である。一等地のこれらの高校の敷地はプレサンスコーポレーションのような維新の会と仲良しの不動産業者に転売されて跡地はタワマンになってしまうのだ。オレはプレサンスの電話営業を受けたことがあるが、ろくに知識もない馬鹿からかかってくる営業電話ほど迷惑なものはない。最終的には購入者が必ず損をする怪しい投資用のマンションを勧められたので「詐欺のような仕組みだな」とオレはすぐに看破したが、その詐欺企業の顧問弁護士を務めていたのが橋下徹であり、ＣＭにも出ていたのである。

　大阪市立の高校が府に無償譲渡されたことで大阪市民の財産は一方的に大阪府に奪われてしまったのだが、それは万博やカジノの資金をねん出するために売却され、一部は利権として維新議員のところに献金として還流するのである。

　大阪府の他の自治体でもそうした動きは起きている。箕面市では公立のこども園がなくなる予定である。維新の首長がいる自治体はそうした新自由主義的な政策がとられてしまうのである。「身を切る改革」と称して公務員の給料は下げられ、窓口はパソナ派遣に置き換えられ、市民サービスは低下するのだ。

　維新の会の支配を終わらせないとこのままでは大阪は終わる。維新の実行する嘘と欺瞞を見抜けずに維新に投票する住民はあまりにも多い。これもこれまで推進してきたマスコミを使った宣伝政策の成果である。

　大阪以外の人にとっては大阪が滅びようとどうでもいいことかも知れない。しかし、維新の会というのは政党の形をとったＦＣシステムなのだ。当選互助会としてどんどん周辺自治体に拡散し、すでに兵庫県はその手におちたのである。兵庫県のゼニは大阪にカツアゲされ、それは万博やカジノのために使われてしまうのだ。

　オレは生まれ育った大阪を救いたい。大阪の人間の中にまだ良識が残ってることを期待したい。どうかオレに力を貸して欲しいのである。オレと一緒に大阪を守る戦いに加わって欲しいのである。すでに老人となったオレだが、あの維新の連中を叩き潰さないとこのまま死ぬに死ねないのである。

　どうか心ある人、大阪を愛する人はオレと連帯して欲しい。この一文を紹介して、維新の怖さを知らない方に教えてほしい。オレは定年退職後に議員になろうと思ってる。オレと同じ志の方は一緒に戦って欲しい。大阪のこの事実をどうか拡散して欲しいのである。維新のような連中をこれ以上増やしてはならないのである。絶対に阻止しないと日本は終わってしまうのだ。

追記：

塾代助成事業の費用に関して、大石さんは日曜討論で200億円と語っていましたが、実際は年間20億円ということで、私はトータルの金額でもうそれくらいつぎ込んだのかなと思ってましたが、後で大石さんは数字を訂正されました。手数料率が高すぎることは変わりません。