🇺🇸トランプ政権: 連邦政府人事局から全連邦職員への「退職延期を提示」する通知
以下の文章は、個人的な試訳です！
2025年1月28日付
以下は、2025年1月28日に連邦職員に送られた、退職延期を提示するEメールである。
この電子メールに返信せず、延期された退職の申し出を受諾したい場合は、以下の手順で受諾することが出来る。
1) 政府アカウントから hr@opm.gov にメールを送信する。
.govまたは .milアカウントからのEメールのみが受理されます。
2) メールの「件名」に「Resign」と入力する。そして「送信」をクリックす
る。
連邦職員への退職延期メール
2025年1月28日
トランプ大統領は、政権発足後1週間で連邦政府の労働力に関する多くの指令を出した。
その中で大統領は、職員の対面勤務への復帰を義務付け、政策決定権を持つ職員の説明責任を回復させ、上級キャリア幹部の説明責任を回復させ、連邦政府の雇用プロセスを実力重視に改革した。
以上の指令の結果、連邦職員の改革は重要なものとなる。
連邦政府の労働力改革は、4つの柱を中心に行われる。
オフィスへの復帰
COVID（コロナ感染症）以来、リモート勤務してきた連邦政府職員の大半は、週5日、実際のオフィスに戻る必要がある。
今後、物理的なオフィスの統廃合も進み、多くの連邦職員が物理的なオ
フィスを移転する可能性がある。パフォーマンス文化
連邦政府職員は、米国が提供出来る最高の人材で構成されるべきである。
私たちは、あらゆるレベルで卓越性を主張する。
私たちの業績基準は、期待を上回る者に報い、昇進させる為に更新され、この国の納税者が要求する権利がある高い基準を満たさない者には、公正かつオープンな方法で対処する。より合理的で柔軟な労働力
連邦政府機関の大部分は、リストラ、再編成、人員削減によって縮小される可能性が高い。
このような措置には、一時帰休の利用や、相当数の連邦政府職員の自由意思による身分への再分類が含まれる可能性が高い。行動基準の強化
連邦政府職員は、信頼でき、忠実で、信用でき、日々の業務において卓越したものになるよう努力する職員で構成されるべきである。
私たちが前進するにつれ、職員はより強化された適性と行動基準の対象となる。
違法行為やその他の不正行為に関与した職員は、解雇を含む適切な調査と懲罰の対象となる。
上記の各柱は、適用される法律に従い、所属機関の方針と一致し、関連する団体協約で許可される範囲内で追求される。
あなたが現職に留まることを選択した場合、私たちは、あなたの能力を最大限に発揮して米国民に奉仕することに改めて専念することに感謝し、改善された連邦労働力の一員として共に働くことを楽しみにしています。
現時点では、あなたの職位や所属機関の確実性に関して完全な保証を与えることは出来ませんが、万が一あなたの職位が廃止された場合、あなたは尊厳を持って扱われ、そのような職位に適用される保護が与えられます。
連邦職員として現在の職務を継続しないことを選択した場合、私たちはあなたの祖国への貢献に感謝し、退職延期プログラムを利用して連邦政府から尊厳ある公正な離職が提供されます。
このプログラムは、1月28日から開始され、2月6日まで全連邦職員が利用出来る。
この制度を利用して退職した場合、日々の業務量に関係なく、全給与と手当が維持され、2025年9月30日まで（または、何らかの理由で退職を早めることを選択した場合はそれ以前まで）、適用される全ての対面勤務要件が免除されます。この離職プランの詳細は以下をご覧ください。
どの道を選ぶにせよ、米国への貢献に感謝する。
退職を希望される方は、以下の退職願をご確認ください：
1) 政府アカウントから hr@opm.gov にメールを送信する。
.govまたは .milアカウントからのEメールのみが受理されます。
2) メールの「件名」に「Resign」と入力する。「送信」をクリックする。
退職延期プログラムの最終受付日は、2025年2月6日です。
辞職猶予は、軍隊の軍人、米国郵政公社の職員、移民法執行および国家安全保障に関連する職にある者、および雇用機関によって特に除外されているその他の職にある者を除く、全ての連邦正規職員が利用できます。
＊原文の上記文章の下に「退職願」のレターが表示
- INFORMATION SOURCE -
US OFFICE OF PERSONNEL MANAGEMENT ( OPM )
米連邦政府人事局 ( 28 January 2025 )
https://www.opm.gov/fork