🇺🇸一部大学・職場でマスクの義務化復活

以下の文章は、個人的な試訳です！

米国、バイデン大統領がパンデミック終息を宣言してからほぼ1年、政権が早ければ来月にも新たなコロナ規制を導入するとの報道がある中、一部の大学や職場ではマスクの義務化が復活した。

デンマークやイスラエルを含む50カ国以上で確認されているコロナ亜種（エリス）は、強制的な顔面カバーを含むコロナ時代の規制の復活を求める医療専門家や健康活動家の増加に拍車をかけている。

しかし、新規制が導入されれば、国民は議会からの反発を受ける事になるだろう。
ケビン・カイリー下院議員（カリフォルニア州選出）はエポック・タイムズ紙に対し、新たな強制は 「どのレベルの政府にとっても不適切である 」と発言。

「特定の管轄区域や機関が、慌てて義務化モードに戻るという考え方は、この国の誰にも受け入れられそうにない。
「大統領自身が国家非常事態の終結を宣言している。これらの義務化にまつわる証拠を検証しても、健康への好影響は示されていない。」

それでも、国の一部では、既にマスク義務化は来ている。
ニューヨーク州：シラキュースにある2つの病院、ユニバーシティ病院とコミュニティ総合病院では、ウイルスのわずかな上昇を受け、8月17日にマスク着用とコロナ検査の義務化を再実施した。

「直ちに、臨床エリアにいる全スタッフ、訪問者、患者にマスク着用を義務付ける 」と、Syracuse.comが入手したスタッフ宛のメモには書かれていた。「臨床エリアとは、患者が集まる場所、待機する場所、徹底的な搬送を行う場所、治療を受ける場所を指す。」

ロサンゼルスでは、ハリウッドの大手スタジオ、ライオンズゲートがサンタモニカのオフィスビルで従業員に顔を覆うことを要求。

この方針はDeadlineが入手した社内メモで発表され、「従業員は、ドアを閉め切ったオフィスで一人でいる時、デスクやワークステーションで積極的に食事をする時、積極的に飲酒する時、または広いオープンなワークスペースで唯一の個人である時を除き、屋内では医療グレードの顔カバー（サージカルマスク、KN95またはN95）を着用しなければならない 」と要求。

ジョージア州アトランタでは、モリス・ブラウン・カレッジがキャンパスに入る全ての人にマスクを義務付けると発表した。

8月20日のインスタグラムの投稿で、同大学は「全学生と職員はフェイスマスクの着用が義務付けられている（職員は自分のオフィスに一人でいるときはフェイスマスクを外してもよい）」と述べている。

保健当局もまた、一般市民の間でフェイスカバーの復活を促し始めている。
ロサンゼルス郡公衆衛生局は、コロナ感染者の増加を理由に、リスクの高い住民にマスクの着用を勧めている。

さらに、疾病管理予防センター（CDC）所長のマンディ・コーエン博士はNBCニュースに次のように語っている。
「インフルエンザ予防接種と同様、コロナ予防接種も毎年行われることになるでしょう」と語った。

しかし、懸念の高まりにも関わらず、ウイルスの蔓延は歴史的に低いレベルに留まっている。
CDCによれば、全国平均のコロナ入院率は6月〜7月にかけて約17％上昇したものの、現入院率の6倍以上であった1年前と比べれば、ごく僅かである。

不十分な証拠
マスク義務化の問題は、多くのアメリカ人にとってホットな話題となっている。
世界がパンデミックの渦中にあった2020年〜2021年にかけて、顔を覆うことで感染拡大を防ぐことが出来るという信念のもと、マスクが広く国民に強制された。
CDCは、2021年2月に制定した公共交通機関でのマスク着用義務を5月3日まで延長する一方、幾つかの民間企業は顔を覆うことを拒否する市民の入店を拒否した。

マスク着用義務化を批判する人々は、マスク着用が無視出来るほどの効果、あるいは有害な効果さえある事を示した数多くの研究を引用。

マスク着用義務化によって学校でのコロナ症例が減少したと主張したボストンのマスク研究の再分析によると、マスク着用義務を取り下げた地区ではコロナ症例が最も減少していた。

専門誌 Southern Medical Journalに掲載された2021年研究では、テキサス州ベクサー郡における2020年7月8日〜8月12日までの死亡率と、集中治療入院に対するマスク義務化の影響を評価し、マスク義務化には検証可能な効果がないことを明らかにした。

2023年1月に、コクラン・ライブラリーで行われた78の研究のレビューでも、マスクが有効であったという証拠は見つからなかった。

CDC自身は、マスクがウイルス感染を防ぐ有効な手段となり得るかどうかについて、相反する見解を述べている。

2020年5月に、CDCのウェブサイトで発表された「非医療現場におけるパンデミック インフルエンザに対する非薬品対策 - 個人防護および環境対策」と題されたエビデンスのレビューでは、「手指衛生やフェイスマスクの潜在的な効果はメカニズム研究によって支持されているが、これらの対策に関する14の無作為化対照試験から得られたエビデンスは、実験室で確認されたインフルエンザの伝播に対する実質的な効果を支持するものではなかった」と発言。

CDCは、2023年5月に指針を更新し、現在の指針では 「屋内の公共交通機関ではマスクの着用が推奨され、その他の場所では、地域や州当局によってマスクの着用が求められる場合がある 」と指針を緩めた。

また、「2歳以上の子供は、コロナから自分自身と他人を守る為にマスクや呼吸器を着用することができる 」と勧告している。

Infowarの司会者であるアレックス・ジョーンズが8月18日、TSAの高官が「早ければ9月中旬から、TSAと空港従業員に対してマスク着用を再実施する新しい覚書と方針が完成しつつある」ことを確認したと報じるまで、この問題は1年近くほとんど休眠状態にあった。

カイリー議員は、マスク義務付けが盛り上がる可能性は低いと考えているが、「この国が、今どのような状況にあるのか理解していない一部の無責任な機関」のせいだとし、国民は警戒を怠らない必要があると言う。

「ボングレスで、連邦政府プログラムを通じて、法案が可決されることがないようにするつもりだが、実際は市民がどれだけ大きな声を上げるかにかかっている。」

- INFO SOURCE -
THE EPOCH TIMES  ( 22nd August 2023 )
https://www.theepochtimes.com/us/covid-mask-mandates-return-5478758?utm_source=newsnoe&src_src=newsnoe&utm_campaign=breaking-2023-08-23-1&src_cmp=breaking-2023-08-23-1&utm_medium=email&est=QGoV2duqMSstluroiZlhnJaZFs4%2Fkzk4ybfG91lQhfCpNqkLjqBIccTL4Yr9MaFY0kmb