【8914】エリアリンク 適正株価修正 （2020年12月期決算を終えての修正）
【8914】エリアリンクの2020年12月期決算発表を受けて、下記の適正株価をアップデートします。
修正前
適正株価：1648 = 基準PER16*確約EPS103
修正後
適正株価：1696 = 基準PER16*確約EPS106
実際株価：947 【21/02/12】
割安率：44%
基準PER：16 = 6+2+2+2+0+2+2+0 変更なし
ビジネスモデル：+2
財務指標：+2
競合優位性：+2
業績安定性：0
成長KPI：+2
成長期待：+2
その他：0
確約EPS：103 → 106
数字自体はほぼ変わってないですが、質（確証度）は大きく向上。
算出法については以下
投資判断
ホールド フル投資継続 2000株 @850
確約EPSの修正
確約EPS：106 会社予想EPS111から、底地営利1億をマイナス
最大の違いは、自分独自のEPS算出から、会社予想と合致したEPSを使えるようになったこと。これでマーケットの反応がぐっと素直になるはず。
特損特益続きで一年以上PER（EPS）が使い物にならない状態でしたが、2021年12月期からは業績と前年比がフツーに出るようになります。自分にとっては些細なことですが、株価の反応にとっては重要。
今まで、会社予想EPSと自分の確約EPSがシンクロできなかった理由は、ひとえに底地の営利予想が信用できなかったからです。
この記事でも散々書いてきたことです。
しかし今年からは、エリアリンク（林社長）自体が、底地の営利を5億円まで下げて予想を立ててきました。「質の向上」を明確に掲げて、減収減益を受け入れて、しっかりと出せる底地営利5億を着実に目指す姿勢です。
これであれば、信用できます。
残りの営業利益は、ガチガチのストックビジネスですから信用できます。
ストレージ営業利益30億は、背伸びではなく、2020年12月期4Qに出せた営利7.5億のストックが継続すればスーッと到達できる。
その他ビジネスの営業利益3億も毎年難なく出せていましたので、貸会議室撤退でのマイナス1億は痛いですが、それでも営利3億、ここも安定。
管理費は-13億、例年より1億余分にみてますから余裕です。
・考えを改め「しっかりと底地営利5億」
・前四半期で立証された利益を維持できれば良いだけの「ストックのストレージ営利30億」
・毎年出せている定番のサイドビジネスで「営利3億」
・例年より経費１億増えてもいい「管理費-13億
総じて「ものすごく堅実な営業利益予想25億（＝5+30+3-13）」です。
これこそ自分が望んでいた確約の営業利益（＝確約EPS）となります。なので会社予想EPS111を、そのまま確約EPSとするところですが、念には念を入れて、底地の営利は1億(20%)差し引いてみておきます。
EPS111*24/25=106
これを2021年12月期に確実に出せるEPSとして立てます。
2020年12月期の確約EPS103と数値はほぼ似たようなものですが、硬さが全然違います。
想定シナリオ
何もサプライズが起きなければ、想定シナリオ通り。ネガティブサプライズの発生がなく、ストックビジネスの会社として通常化すれば、自然と一定の株価まで戻ってくると予想する。具体的には、
・ストレージ四半期営業利益7億程度（若干ブレはありそうなので7.5億は求めない）
・底地で、年間営利4億を達成する。
・買戻損失引当金23億が、対して問題もなく収まってゆく。
・CFは、20/12期の形を継続できる。
・借金+長期未払金は、手持ち現金より30億多い程度で収まる。
ストレージ稼働室数の純増+4%程度を維持。月次報告でチェック。+4%は年間トータルでの評価なので毎月のブレで右往左往する必要はなし。
出店を抑制して稼働率を上げての営利率上昇なので、出店再加速にともなって、ストレージ営利の鈍化停滞はありうる。2022年度以降の成長ペースは鈍化で想定シナリオ通り、ただし、もともと成長評価を+4%程度にしているので、これでも評価を変えるには至らないという見立て。
底地ビジネスが停滞すると全体で4%成長できないわけだが、結局蓋を開ければトータルで営業利益4%成長を続ける。もっとシンプルに「額にして会社全体で営利1億の成長をしてゆく」を目安とする。
リスクシナリオ
決算発表でのネガティブサプライズ。株価の低迷は、全員がこれを想定しているし、自分も何かあると覚悟してる。過去にMSワラント関連で一悶着起こしているようだし、なんでもありの覚悟は必要。市場参加者はリーマン時の不動産ショックへのアレルギーもあって、過去を知っている人は、この会社をずっと敬遠しそう。
このリスクと、今の割安率を勘案して、投資に見合うと判断。ネガティブサプライズが発生し、賭けに負けたら素直に損失を受けて撤退する。
底地が営利4億未達。ビジネスモデルが混迷してくる。
AirBnB的な代替ビジネスの隆盛。影すらまだ見えていない話なので、出てきたら懸念しよう。
下記記事に書いたリスク（買戻損失は解決だが、当局からの指導リスクは残る）