【事業再構築補助金第12回公募対応】「事業計画書のひな形」(テンプレート/参考フォーマット/参考様式/Word任意様式/書き方解説コメント付き)のダウンロード提供(※有料販売)
【令和6年5月17日最終更新】「事業再構築補助金」の「第12回公募(〆切:令和6年7月26日金曜日18時迄厳守)」に対応しました!
令和6年4月23日(火)に「第12回」公募に係る公募要領が発表されており、「第12回」公募用に本記事及びダウンロード提供データを「更新」させて頂きました。本記事にて第10回及び第11回公募版をダウンロード(購入)された方々は、引き続きダウンロードが可能です(※追加費用は不要です)。第9回以前にご購入された方々は、第10回公募以降に大きく変更されておりますので、改めてご購入下さいませ。
なお、従来同様、行政書士法人エベレストが提供する「事業計画書の雛型(参考様式)」を活用することで以下の「メリット」が得られます。
(1)事業計画書の作成時間の大幅な短縮(タイムイズマネー)
(2)審査項目や記載事項要点を網羅し、採択される期待度UP
(3)「ひな型」利用で採択に至れば、専門家報酬を大幅カット
の3点です。第9回以前の記事でご案内した通りのメリットですが、これら
のメリットを感じて頂き、これまで100社以上の方が有償ダウンロード頂き、「無事にスムーズに採択に至った」等の喜びの声を多く頂いています。
「事業再構築補助金」はおそらく「第13回」で最後になろうかと思いますが、まだ「事業計画書のひな型」を活用しておらず、未だ採択されていない方、事業計画書の作成に苦慮される方々は是非この機会にご購入下さい。ご購入に関してのご相談はお気軽にお寄せください!
「事業再構築補助金専用!Word版事業計画書ひな形・テンプレート」ご使用の際の注意点
さて、「事業計画書のひな形」のダウンロードを頂くうえで、あらかじめ留意いただきたい点がいくつかございます。当然ですが、あくまで「当社の独自様式」であるため、この「事業再構築補助金の事業計画書のひな形(テンプレート/フォーマット/参考様式)」を使えば必ず事業再構築補助金の補助事業として「必ず採択されるものではない」点です。「事業計画自体のレベルの高さ」も当然に必要であり、「審査員」は素人ではございません。
なお、第12回公募以降、「認定経営革新等支援要件」が無くなり、「金融機関要件」に変更されております。ほとんどの企業が事業の実施にあたって、金融機関等からの資金提供を受けるかと存じますが、必ず「金融機関」から「確認書」をもらうようにしてください。従来とは異なり、「認定経営革新等支援機関」と一緒になって、事業計画を策定することは必要が無くなり、「事業計画の確認を受けていること」に変更された点は極めて重要です。
また、これまでと同様に、「(事業再構築補助金の)事業計画書ひな形」はあくまで形式的なものに過ぎず、事業再構築のための「補助事業計画自体の優劣こそが採択のカギ」になることに変わりはないことをしっかりとご理解ください。
なお、行政書士法人エベレスト・株式会社エベレストコンサルティング(認定経営革新等支援機関)が運営する「補助金シェルパ™」のプレゼンテーション動画は、以下のYouTube動画URLをご確認ください。事業再構築補助金の活用提案のみならず、経営革新計画や経営力向上計画の承認や認定申請(行政書士法人エベレスト)、、事業計画策定などの支援(株式会社エベレストコンサルティング)が本来的な当社のサービス内容です。
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>>>>>補助金シェルパのプレゼンテーション動画を見る<<<<<
「事業再構築補助金専用の事業計画書ひな形(テンプレート・フォーマット・独自参考様式)」をダウンロード(購入)する際の注意事項と禁止事項
注意事項①
提供するのは「Wordデータ」ですので、Microsoft社の最新の「Word」アプリケーションをご用意ください。
注意事項②
ダウンロードという性質上、「返金」はいかなる理由においても一切対応致しかねます。ご不明な点は、事前にお問い合わせください。
注意事項③
あくまで「(有償での)事業計画書ひな形データ提供のみ」であり、「(事業再構築のための)事業計画の策定」等の付随サービスは含まれておりません。予めご容赦下さいませ。
注意事項④
『補助金額が1500万円以下の場合は、最大10ページ』となります。ページ数を調整のうえ、間違えないようにご注意くださいませ(※記載する内容は基本的には同じです)。
特定商取引法に基づく表示
事業者名
行政書士法人エベレスト
住所
愛知県名古屋市東区葵三丁目22番8号 ニューザックビル7階
連絡先
info@gyouseishoshi-everest.com
052-583-8848
(なお、電話でのお問い合わせは受け付けておりません。メールにてお問い合わせください。)
料金
39,800円(税込)
サービスの対価以外でお客様に発生する金銭
ご利用の際に必要となる通信料はお客様のご負担となります。
支払い時期・支払い方法
お支払い方法は「note株式会社」様が指定する方法となります。
提供時期
サイト内に表示する方法によるお支払方法の手続きが完了し次第、すぐにダウンロードが可能です。
返品・キャンセルについて
データ提供という性質上、いかなる場合も返金は致しかねます。
<<<認定経営革新等支援機関の方々へ>>>
令和3年10月23日以降、申請を検討される事業者の方々のメリットになると考え、「認定経営革新等支援機関」の方々に対する有償ダウンロード提供を解禁しました(今までは同業者になるためダウンロード禁止)。特に、「ものづくり補助金」の申請経験がない会計事務所様には当該雛型の活用を強くお勧めしています。ぜひ雛形購入をご検討下さい。
※もちろん、二次的に編集して見込み顧客等にデータ交付すること、セミナー資料等としての流用・商用利用等は、有償か無償かを問わず、いかなる場合も「著作権の侵害」及び「経営情報の不正取得」として、損害賠償請求させて頂きますので、ご注意ください(=絶対にお辞め下さい!)。
以下、「第12回公募対応版」の購入ページ(有料)となります。何らかの理由で有料エリアに進めない場合やダウンロードが出来ない場合は、請求書払いにも対応しておりますので、メールにてご連絡ください。
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