【事業再構築補助金】「採択される事業計画書」の作成における１０個の要点

「事業再構築補助金」の第３回公募が終わり、第４回公募中（令和３年１２月２１日締め切り）となりました。第１回～第３回で不採択になってしまった方々、今回の第４回で初申請をされるご予定の方など、いろいろな方がいらっしゃると存じますが、「（第１回・第２回・第３回合計）１４社申請して１１社が採択された」実績を持つ筆者が、「事業計画書作成のコツ１０個」をお伝えいたします。

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（１）「公募要領」及び「事業再構築の指針」を熟読し、徹底理解すること

１つ目のコツは、公募要領等の「徹底理解」です。残念ながら「不採択」だった方に多いのが、「そもそも公募要領や事業再構築の指針をちゃんと読んでいない」点です。例えば、補助対象経費になり得ない人件費や原材料費、車両代を計上していたり、広告宣伝費が大部分の計画であるにもかかわらず、その場合の必須書類である理由書を提出していなかったりなどです。これらの方々は、厳しい言い方をするならば、「不採択が当然の結果」となります。「はじめの一歩」として、しっかりと熟読するところから始めましょう。

＜不採択になりやすい事業計画書の例＞
×そもそも要件を満たしていない。必要書類を用意できていない。
×「認定経営革新等支援機関」と一緒に事業計画を策定していない

（２）「事業拡大に繋がる事業資産への相応規模の投資」を行う計画であること

２つ目のコツは、「事業資産（有形・無形）の蓄積させる事業計画とすること」です。不採択となるケースでは、事業資産が蓄積されるとは言えない、例えば「広告宣伝費」が中心となっているケースがあります。当該事業再構築補助金は、「設備投資」に対する補助金制度であるため、利用者が多い「小規模事業者持続化補助金」が販売促進費を主に補助対象とすることと比べて、明確に異なります。なお、「金型の製作費」を補助対象経費として計上して事業計画書を作成される方が製造業を中心に少なくありませんが、不採択になる可能性が高いです。これは、その金型で作る商品が売れなかった場合、「事業拡大に繋がらない過大な投資」になってしまうからです。金型の製作費を補助対象としたい場合は、「売れ行き好調な外注して製造している商品の内製化目的」は、「汎用性の高い金型」であることに注意すべきでしょう。

＜不採択になりやすい事業計画書の例＞
×一過性の支出である広告宣伝費等を中心とする投資計画
×事業拡大に繋がるとは言えない特定商品の「金型（工具）」の製造委託費用を中心とする事業計画