自転車保険への加入が義務化されたが自転車保険に加入しなくていい

新居に引っ越して間もなく保険会社の営業がやってきた。

庭に置かれている自転車を目にしたのだろう。

営業は自転車保険を勧めてきた。

ほとんどの都道府県で自転車保険への加入が義務化された。

しかし、必ずしも自転車保険に加入する必要はない。

1. 「自転車保険」等の名称で販売している傷害保険とのセット商品
2. 自動車保険（特約）
3. 火災保険（特約）
4. 傷害保険（特約）
5. クレジットカードなどの付帯保険
6. 会社等の団体保険
7. PTAの保険など学校・大学で加入募集を受ける団体保険
8. 交通安全協会の自転車会員として加入している団体保険（自転車事故による損害賠償のみを補償）

1から8までの保険・共済に加入しているか確認してください。

これらの保険・共済に「個人賠償責任保険」が契約（付帯）されているか確認してください。

警視庁

個人賠償責任保険に加入しているかがポイント。

私も賃貸で加入した火災保険を確認してみた。

3億円まで補償する個人賠償責任保険が付いている。

それでも、営業は無制限の商品を勧めてくる。

自転車事故について過去の賠償額を調べてみた。

判決認容額

9,521万円

事故の概要

男子小学生（11歳）が夜間、帰宅途中に自転車で走行中、歩道と車道の区別のない道路において歩行中の女性（62歳）と正面衝突。

女性は頭蓋骨骨折等の傷害を負い、意識が戻らない状態となった。（神戸地方裁判所、平成25（2013）年7月4日判決）

日本損害保険協会

最高額は1億円。

補償が1億円だと心もとないが3億円ならば問題ないだろう。

ということで、営業の提案を断った。

最後に、私が保険に加入するための判断基準をまとめておく。

• 万が一、多額の損失が発生するリスクには保険で備える。

• 公的保険が備わるリスクについて不足分は資産で備える。

万が一、多額の損失が発生するリスクには保険で備えるといい。

何億円もの損失が発生してしまったら経済的に破綻してしまう。

次の保険は加入したほうがいい。

• 自動車保険

• 火災保険

• 死亡保険

• 個人賠償責任保険

死亡保険は公的年金で不足する分だけ掛け捨ての保険に加入する。

ちなみに、私は妻子がいないので退職時に死亡保険を解約した。

個人賠償責任保険は自動車保険や火災保険に付いているか要確認。

補償が3億円以上であれば別途加入は不要。

公的保険が備わるリスクについて不足分は資産で備えるといい。

数十万円から数百万円の不足分について民間保険で備える必要はない。

そんな保険に加入するくらいなら保険料分を投資に回したほうがいい。

ただし、資産が少ない時期に民間保険で備えるのはあり。

その場合、掛け捨ての安い保険に加入する。

そして、少しでも投資に回して資産を増やす。

次の保険は加入しなくてもいい。

既に加入している場合、解約してもいい。

• 医療保険

• 傷害保険

• がん保険

• 終身保険

• 養老保険

• 個人年金保険

• 介護保険

• 所得補償保険

ただし、お宝保険に加入していたら満期まで継続したほうがいい。

昔の終身保険、養老保険、個人年金保険には予定利率が高い商品がある。

バブル期（1980年代後半）は予定利率が6%くらいあった。

6%と言えば今では高利率だ。