大阪市の賃貸物件は賃料増額請求をされる可能性がある！？
謹賀新年。
澄み渡る空の下、初日の出を拝んできた。
今年はいい物件に出会えますように！
漫画『正直不動産』は不動産屋の裏側を描く。
不動産取引のからくりや不動産業界の悪習を知ることができる。
今回のテーマは『賃料増額請求』。
貸主がアパートの家賃を5,000円値上げすると言い出した。
値上げに応じない借主を説得するために永瀬が赴く。
しかし、嘘をつけない永瀬はまたもや．．．
大家といえど、一方的に家賃を値上げることも、賃貸契約を一方的に解約することもできません。
正当な理由がある場合、貸主は家賃の値上げを請求できる。
ただし、家賃を値上げするには借主の合意が必要。
納得できない場合、借主は拒否する権利がある。
そもそも家賃の値上げなんて多いのだろうか？
「管理物件において家賃の値上げを実施したか」という質問に対して、「はい」が51.7%。
「これから実施予定」を含むと61.8%と、半数を超える管理会社で家賃の値上げが実施されそうだ。
家賃の値上げは意外に多い。
マンション賃料インデックスという指数がある。
2009年を100とした場合の2023年のインデックスはこんな感じ。
東京23区 117.41
東京都下 107.94
横浜・川崎市 112.83
千葉西部 111.66
埼玉東南部 112.12
札幌市 120.61
仙台市 119.69
名古屋市 101.32
京都市 118.53
大阪市 127.84
大阪広域 112.80
福岡市 115.79
大阪市は万博効果もあって上昇率が最も高い。
次いで札幌市、仙台市、京都市、東京23区の上昇率が高い。
名古屋市や東京都下（武蔵野市などの市部）の上昇率は低め。
インデックス対象外の地域も上昇率が低いだろう。
家賃の上昇率が高い地域ほど賃料増額請求をされる可能性がありそう。
特に大阪市は万博が2025年に控えるので可能性が高まるかもしれない。
賃料増額請求を懸念するならばそういった地域を避けるのも手だ。
住居を探す時にはこのようなマクロ的な視点を持ちたい。