仲介手数料や家賃を無料にするからくりと借主が注意すべきこと
漫画『正直不動産』は不動産屋の裏側を描く。
不動産取引のからくりや不動産業界の悪習を知ることができる。
今回のテーマは『賃貸仲介手数料』。
会社を立ち上げる荻原は実家を出て一人暮らしを考えている。
先行きが不安な萩原は少しでも初期費用が安くなればとつぶやく。
嘘がつけない永瀬はまたもや．．．
居住用賃貸住宅の仲介手数料は、借り主と貸し主合計で、賃料1か月分＋消費税が上限と定められ、借り主が0.5か月分＋消費税、貸し主が0.5か月分＋消費税を、それぞれ払うことになっているんです。
宅建業法上、借主は0.5か月分＋消費税を払えばいい。
しかし、信頼のおける不動産屋はこう語る。
「宅建業法としては半分半分もらいなさいとなっているけど、大体借りる側から1か月っていうことが多い。
私（貸主）の物件なのになんで払わなくちゃいけないのってなるわけ。」
現居はこの不動産屋に仲介してもらった。
私が1か月分＋消費税の仲介手数料を払ったのは言うまでもない。
ところで、先日の地震被害を受けて不動産業界に動きが出てきた。
被災者への支援として、仲介手数料や一定期間の家賃を無料とするほか、生活用品の購入支援策も打ち出した。
仲介手数料や家賃を無料にするらしい。
そのからくりについて考察してみた。
全ての物件で仲介手数料や家賃が無料になるわけではない。
自社管理物件かつAD物件が対象だろう。
ADをもらえるので仲介手数料を無料にできる。
ADを数か月分の家賃に充当すればフリーレント（家賃無料）になる。
それでも、不動産屋はしっかりと利益を得る。
では、どこから利益を得るのか？
それは管理委託料だ。
自社管理物件なので不動産屋は貸主と管理委託契約を結んでいる。
入居者が決まれば貸主から不動産屋に管理委託料が入る仕組み。
こうして不動産屋は定期的な収入を得るわけだ。
賃貸物件は満室にしてこそ貸主も不動産屋も利益を最大化できる。
被災者への支援という名目で満室にするチャンス到来とほくそ笑む。
だからこそ、借主は契約内容や管理会社の良し悪しを見極めたい。
一般的に、フリーレントには注意すべきことがある。
フリーレント付き物件の多くは、最低入居期間が設定されており、それより前に退去すると違約金を課せられます。
最低入居期間は半年～2年など、物件によってマチマチですが、短期で引っ越す可能性が少しでもある人は、注意したほうがいいでしょう。
被災者である借主はどのくらい住むかなんて考えられない。
契約内容に違約金が盛り込まれていないか確認したほうがいい。
どのくらい住むかわからないとはいえ不自由なく暮らしたいだろう。
何かあった時に素早く対応してくれる管理会社なのかもポイント。
「トラブル対応してくれない。」などのクチコミがないか確認しておきたい。