カブアンドは国民総株主への近道なのかもしれない
『国民総株主』はカブアンドのことがわかる本。
お金配りの前澤氏が今度は株配りを始める。
今回のテーマは『資本が一部の人に偏っている』。
資本主義は「資本」を持っていればいるほど有利なシステムです。
だから、株を持っている人のほうが有利になる。
株式を発行して資本（お金）を集める。
資本、土地、労働を投入して生産する。
労働の対価として労働者に賃金（お金）を支払う。
純利益が出たら株主に配当（お金）を支払う。
これが資本主義のシステム。
2025年3月期は期初時点から353社が予想を引き上げ、配当総額は約18兆円と4年連続で過去最高となる見通しだ。
上場企業の配当総額は18兆円。
ところで、国の2025年度予算案はこんな感じ。
※括弧内は前年度からの増減率
社会保障費 38兆2778億円 （+1.5%）
地方交付税交付金 19兆784億円 （+7.3%）
国債費 28兆2179億円 （+4.5%）
防衛費 8兆6691億円 （+9.5%）
公共事業費 6兆858億円 （+0.0%）
文教科学振興費 5兆5496億円 （+1.4%）
その他 9兆6630億円 （-8.7%）
総歳出 115兆5415億円 （+2.6%）
配当総額は国の総歳出の16%に及ぶ。
国の歳出は何らかの形で1億2378万人（2024年9月現在）に再配分される。
国民1人あたりの歳出（国債費除く）は71万円。
ちなみに、国債費とは国の借金の元本返済や利払いにかかる費用のこと。
2024年3月現在、個人株主数は1,525万人。
配当が再配分されるのは総人口の13%に過ぎない。
株主1人あたりの配当は118万円。
実際は法人の株主もいれば無配当の株式もあるが手触り感はこんな感じ。
金額が小さくないことがわかる。
みんなが働いて賃金をもらう。
みんなが税金を納めて公共サービスをもらう。
一握りの人が資本を出して配当をもらう。
『株を持っている人のほうが有利』という意味がわかるだろう。
国民総株主によって格差が少しでも埋まることがわかるだろう。
NISAとiDeCoについても見てみよう。
2024年3月現在、NISAは2,322万口座。
総人口の19%に過ぎない。
2024年12月現在、iDeCoの加入者は354万人。
うち国民年金第1号被保険者が38万人で加入率は2.7%に過ぎない。
国民年金基金の加入者が33万人でこれを合わせても5.1%に留まる。
うち国民年金第3号被保険者が15万人で加入率は2.2%に過ぎない。
うち国民年金第2号被保険者が301万人。
ただし、企業によってiDeCoの加入可否が異なるので加入率は不明。
どう切り取っても投資をしている日本人は20%に満たない。
戦後、日本政府は国の復興資金を集めるために国民に貯蓄を奨励した。
いまだに高齢者はその意識が強いのかもしれない。
2001年に企業型DCとiDeCoが始まる。
当時、株式や投資信託を取引する人はほとんどいない。
簡単な教育を受けただけで金融リテラシーが上がるはずもない。
案の定、私を含めて大半の人が定期預金を選ぶ。
あれから20年以上経つ。
今、加入者全員の運用実績の分布を見ると0%〜1%の割合が異常に大きい。
20年前に定期預金を選んだままほったらかしの人がいかに多いことか。
これが日本人の金融リテラシーの現状。
2020年度から小学校で金融教育が始まったばかり。
日本人全体の金融リテラシーが向上するのは数十年後かもしれない。
カブアンドはそこに風穴を開けようとしている。
いつも通りにモノやサービスを買うと株式をもらえる。
金融リテラシーが低くても株主になれる機会がある。
これが国民総株主への近道なのかもしれない。