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【プレスリリース】オープンソースの技術開発・事業連携の拡大へ!『デジタルコモンズファイナンス』による資本業務提携を実施

株式会社ユーカリヤ(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:田村賢哉)、株式会社福山コンサルタント(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:栄徳洋平)および朝日航洋株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:加藤浩士)は、デジタルツイン構築プラットフォーム『Re:Earth』の拡大を目的に、ユーカリヤが実施する新しいファイナンススキーム『デジタルコモンズファイナンス』による第三者割当増資を引受による資本業務提携を実施しました。このスキームはオープンソースの成長を支え、コミュニティベースの技術革新を強化させつつ、各社の知見を活かして技術開発・事業開発を推進する画期的なモデルです。


資本業務提携の背景

福山コンサルタントおよび朝日航洋は、ユーカリヤのデジタルツインプラットフォーム『Re:Earth』の「Agents of Re:Earth」として、これまで販売代理店契約を通じて、Re:Earthの普及・拡販を支援してきました。各社は、国土交通省主導の3D次元地図整備プロジェクトである「Project PLATEAU」において、3D都市モデルを用いて防災や都市計画などのユースケースを共に開発し、地域におけるデジタルツイン技術の導入に大きく貢献してきました。

  • 株式会社福山コンサルタント:同社は、都市計画やインフラ管理の分野で豊富な実績を持ち、地域社会の課題解決に向けた多様なソリューションを提供しています。これまでユーカリヤが開発したデジタルツイン構築プラットフォーム『Re:Earth』を活用した自治体向けサービスの提案を通じて、デジタル技術と現場経験を融合させた効果的な事業展開を実現してきました。

  • 朝日航洋株式会社:空間情報技術や測量・解析分野での専門性を持つ同社は、「VIRTUAL SHIZUOKA」や「Project PLATEAU」などのデジタルツイン事業で重要な役割を果たしてきました。これまで、Re:Earthを用いた3D都市モデルのユースケース構築や、自治体向けデジタルツイン技術の導入促進において、ユーカリヤと密接な協力を行い、高度な技術力を活かしたビジネスシナジーを生み出してきました。

今回、資本提携によって、「Strategic Partner of Re:Earth」として、従来の業務提携関係をさらに深め、デジタルツイン技術を活用した多様な社会課題の解決を目指していきます。

革新的なファイナンススキームによるオープンソースプロジェクトの推進

ユーカリヤでは、世界中のすべての人が最先端のテクノロジーを享受できる未来の実現を目指し、オープンソース精神を大切にしてきました。今回のファイナンススキームは、成長資金を調達しつつ、オープンソースプロジェクトを守っていくために経営権を100%保持する「社債型優先株式」から設計し、オープンソースの推進とコミュニティの成長を促進させる『デジタルコモンズファイナンス』としての新しい資本調達の形を実現しています。

  • オープンソースの独立性を維持:通常の資金調達方法では、投資家が議決権を持つことにより、オープンソースの理念や目標(例えば自由利用やコミュニティ貢献)が損なわれるリスクがありました。今回のファイナンスでは、プロジェクトは外部からの圧力を受けずに、オープンソースの理想に基づく開発を継続できます。

  • 長期的視点で成長を支援:多くの場合、投資家から早期の収益回収が求められるため、短期的利益を優先したプロジェクト展開に陥る可能性があります。これは、コミュニティ育成や長期的価値創造を重視するオープンソースにとって不向きです。今回のファイナンスは、プロジェクトは十分な成長を遂げながら、出資者にリターンを提供できます。このため、短期的利益へのプレッシャーを軽減し、オープンソースプロジェクトが本来のペースで研究開発を進め、進化する余地を確保します。

  • デジタル公共財の構築を目指す新しい資本主義モデル:今回のファイナンスでは、出資がプロジェクトの独立性や公共性を損なわないよう設計されており、オープンソースプロジェクトを「誰もがアクセスできるデジタル公共財(Digital Public Goods)」として拡張し続けることを可能にします。

『デジタルコモンズファイナンス』は、オープンソースの理念(自由、協働、透明性)を損なうことなく、必要な資金を調達する革新的なアプローチです。これにより、プロジェクトの独立性を保ちながら成長を促進し、デジタルな公共財としての役割を強化しつつ、技術や社会への貢献を最大化できます。

デジタルコモンズファイナンスがもたらす技術提携の強化

本提携により、以下の点でさらなる技術提携の促進が期待されています:

  • 技術開発による新しいソリューションの開発:ユーカリヤがオープンソースの開発によって培ってきた大規模な都市データの処理技術などを、福山コンサルタントや朝日航洋が有する分野別専門知識と組み合わせ、地域社会に特化したカスタマイズソリューションの提供が可能となります。

  • デジタルツインのユースケース開発:これまで通り、Re:Earthを活用して、防災、都市計画、インフラ管理、観光など、多岐にわたる分野で新たなユースケースを共同で開発します。これにより、地域課題解決に直結する実用的な技術ソリューションを市場に提供することができます。

  • オープンソースの推進と技術還元の両立:本提携を通じて、オープンソースプロジェクトを強化し、デジタル公共財としての価値をさらに高めます。また、出資者には、オープンソース開発を通じて得られた技術やノウハウを出資者に還元し、社会実装に向けた技術活用が促進されることが期待されます。

デジタルツインプラットフォーム『Re:Earth』とは

デジタルツインプラットフォーム『Re:Earth』は、大規模かつ複雑化する都市データをノーコードで「データ管理」と『データ可視化』の2つの機能を提供するオープンソースの革新的なシステムです。データ管理機能は、ヘッドレスCMSであるRe:Earth CMSによって担われます。データ可視化機能は、Re:Earth Visualizerによって提供されます。
これらのツールを使用することで、ユーザーはWeb上のデジタル3D地球儀で様々なデータを管理し、可視化することができます。
2021年からサービス提供をはじめた「Re:Earth」は、国土交通省の「Project PLATEAU」や「Project LINKS」のデータ基盤に採用され、約200都市のデータを管理・運用し、自治体での普及や市民・民間企業での利用促進を目指しています。

会社概要及び本件に関するお問い合わせ

会社名:株式会社Eukarya(ユーカリヤ)
主な事業:
①次世代データベース研究開発事業「APLLO」
②WebGIS「Re:Earth」の販売‧受託開発‧サポート事業
住所:〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿4丁目20-3恵比寿ガーデンプレイスタワー27階COREEBISU
代表:代表取締役CEO 田村賢哉
社員数:39名(役員含む)
本件お問い合わせ先:info@eukarya.io

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