地域活性化、自治体関連情報まとめ（2021/08/02~08）
最近記事を見てくれる人が多くなってきており大変励みになっております。
自治体や地域で活躍されている人々は毎日本当に多忙ですが、皆さんそれぞれが想いを持って活動されています。ニュースを見る間もない方々に私の集約した情報が届いてくれれば幸いです。
今週は地域におけるファンマーケティングやテレワークシステム等についてです。
カバー画像は小浜温泉浜観ホテルからの夕日
■ファンベースカンパニーが地域のファンの感情を可視化し、ファンと寄り添っていくための「ファンベース診断（地域版）」を提供開始
企業や団体の『ファンベース』への取り組みを支援する株式会社ファンベースカンパニーが地域のファンの感情を可視化し、ファンと寄り添いながら「ファンベース」を実践していくための「ファンベース診断（地域版）」の提供を開始しました。
「ファンベース診断」とは企業や商品・サービス・ブランドについて、ファンの感情のステージ、ファン度、自社の強みとなる価値、推奨意向をはじめとするファンの今後の意向などを測るツール。ファンが愛してる価値などを軸に施策の検討や効果検証などをサポート。約30問のアンケートをもとに定量的にファンの感情を可視化します。
ファンベース診断（地域版）は既に岩手県紫波町と東京・丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）で先行実施されています。
近年関係人口創出のために各地が躍起になる中、地域におけるファンの創出、育成はどの地域においても重要課題なのではないでしょうか。 自分たちの地域のファンを増やし、育成するために「どんなファンが訪れているのか」「何がファンに受けているのか」「どのような施策を売っていけばよいのか」の参考になる診断です。
ファンベースとは『ファンを大切にし、ファンをベースにして中長期的に売上や価値を上げていく』マーケティング手法で以下のような観点から近年注目を集めています。
【売上】
顧客の上位20%が売上の80%を占めるというパレートの法則にしたがうと、既存顧客の客単価を上げる方が白地を開拓するより打ち手が多い
ファンの数を増やさなくてもLTVをアップすればそのまま売上に繋がる
【時代背景】
人工急減
顧客が減っていく中で新規の客を取り合うよりは売上を支えているファンにアプローチするのが先決
高齢者の消費意欲減退
老後2000万円問題等による消費意欲の減退
超成熟市場による消費意欲減退
どの商品も美味しいし種類がたくさんあるような状態。コロンビア大学「ジャム」の実験によると24種類のジャム（3%の人が購入）と6種類のジャム（30%の人が購入）を置いた時、人は選択肢が多いほど選ぶのに自信がなくなってしまう
新規顧客獲得の難易度がUP
イノベータ理論を見てみると、アーリーアダプターは情報感度が高く、積極的だが情報が多すぎて届きにくく、アーリーマジョリティ以降は情報感度が低く消極的な上にデジタルで情報が届きにくい。ここまで情報が多いと露出を増やしても話題化しても砂粒を増やすだけで基本届かないし、見てもくれないし、覚えてもくれない（でもファンは見てくれる）
類友
上記のような時代背景の結果人は家族や友人の情報に頼る。有名人やインフルエンサーよりも価値観が近い。ファンはファンを連れてきてくれる。
「ファンベース診断」は定義が難しく難解なファンマーケティングを定量的に実施することができ、熱狂的なファンが多く存在する「読売巨人軍」等がこの診断を元に科学的にファンマーケティングを実施しています。
また「ファンベース」自体、KAGOMEやレタスクラブのようなロングセラーブランドから、ユーグレナやAddress等のベンチャー企業、熱狂的なファンが多いスープストックトーキョーや里山十帖においても実施されています。
これらの企業で取り組んできた成功事例等が漫画を織り交ぜながら詳しく紹介されている書籍『ファンベースなひとたち ファンと共に歩んだ企業10の成功ストーリー 』がありますので、気になった方は是非一読ください。個人的に最近読んだ本の中でも特に感銘を受けた一冊でした。
■「シン・テレワークシステム」にWebブラウザ版登場 MacやChromebookでも利用可能に
NTT東日本と情報処理推進機構（IPA）が、シンクライアント型VPN「シン・テレワークシステム」のHTML5版を開発しました。これまではWindows向けアプリのみでしたが、webブラウザからでも利用できるようになるため、Mac OSやChromebookなどからもアクセスできるようになります。
「シン・テレワークシステム」は契約やユーザー登録不要で利用でき、自宅のPCからオフィスや大学にあるPCなどを遠隔操作できます。コロナ渦において拡大するテレワーク拡大を受け、様々な端末からVPNを利用したい需要に答えたカタチ。
個人情報を扱う関係で自治体においてテレワークはまだできるところ一部ですが、端末に情報をもたないChromebook等でこうしたテレワークができるようになったのはすごく大きいのではないでしょうか。
同時期にMicrosoftがブラウザ経由でWindowsが利用できる「Windows365」を発表しています。端末や環境を選ばずテレワークができる環境が整ってきました。コロナ渦に入って約２年。言い訳を並べてテレワークできないとはいえなくなってきましたね。。。
ちなみにシン・テレワークシステムは無償期間が22年3月末までに延長されたので、まだしばらくは無料で利用できそうです。
■試住に特化したタスク整理サービス「Shijuly（シジュリー）」がスタート
長野県佐久市は移住・定住及び関係人口の増加のため、試住（お試し移住）の支援サービスである「Shijuly（シジュリー）」を開始しました。同市はお試し移住に関するあらゆることをSlackで聴くことができる「リモート市役所プロジェクト」を展開しています。
「Shijuly（シジュリー）」は試住（お試し移住）の面倒なお悩みをオンラインで一気に解決する支援＆補助金のサービス。オンライン上で試住の補助金申請が完結でき、試住に関して必要な情報をワンストップで確認することができます（市内での移動手段、オフィス、飲食店情報のほか、一時預かり可能な保育サービス、子どもが遊べる公園など）
私も移住する前に現地の交通事情や生活に関する『リアル』な情報が欲しかったのでこのようなサービスは大変助かります。また移住には煩わしい手続等もかなりあったのでそのあたりのコストが削減されるのは移住者にとってかなり嬉しいです。
移住前にSlackコミュニティで色々質問できるので、移住した際に孤独感を感じることもなさそう。また市役所の職員だけでなく、一般市民も質問に対して回答することができるので、自分たちの市に対する誇り「シビックプライド」も醸成されそうです。
■約3000人の29歳以下世代と地域の接点創出へ、株式会社ユニークが「地域魅力発掘プロジェクト」を発足
U-29世代向けのコミュニティメディア「U-29ドットコム」を運営する株式会社ユニークが若年層の移住者や企業の誘致、関係人口創出に取り組む地域を支援する「地域魅力発掘プロジェクト」を発足。
以下のような方法で読者コミュニティのリソース、スキルなどを活かし、移住者・企業の誘致や関係人口創出に取り組む地域を支援する。
・タイアップ記事の作成
・短期滞在し、滞在記録を発信
・イベント、キャンペーンの告知／集客支援
多くの自治体が自身のwebサイトなどを通して様々な取り組みなどを紹介していますが、そういったサイトを整備した後は、ユーザーの認知を得るために外部メディアを活用するものいい手だと思っています。地域独自のサイト等にはそもそもその地域に興味があった人しか閲覧しないため、それ以外のユーザーに認知させなければなりません。
特に「関係人口」や「ワーケーション」等の文脈でアピールしやすい若い層や情報感度の高い人がよく利用しているメディアで情報発信するのは非常に有効ですね。このようなメディアとしては以下のようなものが思い当たります。
新R25：これからの時代を生きる若者に向けた仕事や人生を楽しむための「ビジネスバラエティメディア」
https://r25.jp/
U-29：ユニークな感性を持った若い世代が、自分に合ったキャリアを紡いでいくためのメディア
https://u-29.com/
ソトコト：未来をつくるSDGsマガジン
https://sotokoto-online.jp/company
Native.media：地方での生き方を考える人たちと、「関係人口創出」を目指す地域を繋ぐ地方創生プラットフォーム
https://nativ.media/
上記のようなメディアの中で、自分達の地域のターゲットとなる層が読んでいそうであれば、今後の情報発信を行う際のヒントになるかもしれません。
今週はこの辺にて。