家族の最期の瞬間を共に過ごせる日本に！■□下田コラム□■vol.75
先日、一般社団法人日本看取り士会の会長、柴田久美子さんとオンライン対談をしました。
柴田久美子さんとは、５年くらい前に講演をして頂いたことがきっかけでお付き合いが始まりました。
大切な人が逝くとき、終わりが近づいてきたときに、その人が望むように、最期の時間を大切な人たちと共に過ごせるようにお世話をするのが看取り士のお仕事です。
柴田さんの講演を聞いたとき、こんなエピソードを話してくれました。
とある男性の話です。
「家族の最期だから今日は休みたい」と会社に話したところ、「 ”まだ、死んでいないのになんで休むの？” と言われてしまい、家族の最期を看取ることができなかった」と寂しそうに話していらしたそうです。
そのエピソードの後に、柴田さんが、「看取り休暇が当たり前に取れる世の中になってほしい」と切実に訴えられたのでした。
私には、その柴田さんの言葉がいつまでも心に残っていました。
さらに、柴田さんはこんなことも話してくださいました。
「最期をしっかり見届けられないと、見送る側の心の中にもぽっかりと穴があくのです」
「どんなに介護が大変な方でも亡くなる直前は体力もなくなってくるから静かになって穏やかな時間が流れてくるのです」
「その時間を亡くなる方と一緒に時間を過ごすことで、その人の人生のバトンを受け継いだような感覚になるのです。それが、残された人の心を癒し、生きる糧になるのです」
会社が、仕事がその瞬間を奪っているとしたら、それはとんでもないことをしているような感覚になりました。
一方で、社労士なら「看取り休暇」の制度を普及させることもできると思ったのです。
私たちが、就業規則改定のお仕事を頂くときに、企業に提案すればいいのですから。
一人の社労士が年間に20件就業規則の改定依頼を受けたとして、そのうちの5社が受け入れてくれたとします。
仮に500人の社労士が10年間活動したら、25,000社に導入できます。
1,000人の社労士が10年間活動したら、50,000社に導入できます。
全国5万社にその制度があったら、世間的には当たり前のものになっていることでしょう。
多くの中小企業で当たり前にあったら、大企業は導入しないわけにはいかなくなります。
「中業企業にもあるような制度が大企業にないのですか？」となってしまうわけですから。
「看取り休暇」の導入自体はそんなに難しくはありません。
親や配偶者、子供の看取り時に休むことができる制度を整えればいいのです。
本来、そのような制度がなくても、年次有給休暇を使用して休めばいいのですが、会社があえて、1日ないし2日の特別休暇を整備してあげるだけです。
それ以上の日数が必要であれば、自分の年次有給休暇を使えばいいわけです。
ポイントは、休暇を整備してあげることが、「看取りの時に、堂々と会社を休んでいいんだよ！」という従業員に対するメッセージになるということです。
これが、従業員に安心感を与えることにもなります。また、会社に対するエンゲージメントを高めるひとつにもなると考えます。
たったこれだけのことで、会社は、働く人のとても大切な時間を奪わなくてすみます。そして、エンゲージメントも高めることができます。
オーナー会社でしたら、オーナー社長の一声で導入が決められるとても簡単なことでもあります。
世の中に広まったらいいなと思います。
そして、導入した会社は求人広告などで「うちには看取り休暇がある」とどんどん宣伝して欲しいです。
2023年は、改めて「看取り休暇」導入を推進する年にしようと思っています。
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